ただし、収入が不安定な場合は注意

一方で、貯金が少なく、さらに収入も不安定な場合は注意が必要です。

たとえば、次のようなケースでは、生計条件について慎重に見られる可能性があります。

無職である

転職直後で給与実績が少ない

アルバイト収入のみで生活が不安定

毎月の収入より支出が多い

生活費を借入で補っている

税金や社会保険料に未納がある

家賃やローンの支払いが遅れている

家族からの援助に頼っているが、その根拠資料がない

貯金が少ないことに加えて、収入面にも不安がある場合は、生計条件の説明が難しくなることがあります。

貯金は一時的に増減する

貯金は、申請時点では一定額があっても、数か月後には大きく減っている可能性があります。

たとえば、引っ越し、車の購入、家電の購入、医療費、出産費用、家族への送金などで、預金残高は短期間で変動します。

そのため、帰化申請では、預貯金額だけで生計の安定性を判断することはできません。

むしろ、毎月継続して収入が入り、生活費を支払い、税金や社会保険料を納めているかが重要になります。

安定した収入があれば生活を継続しやすい

生活は、基本的には毎月の収入で成り立ちます。

会社員であれば給与、自営業者であれば事業収入、年金受給者であれば年金収入、配偶者に扶養されている場合は配偶者の収入が重要になります。貯金が少なくても、毎月の収入で生活費をまかなえているのであれば、生計条件を説明できる可能性があります。

反対に、貯金が一時的に多くても、収入がまったくなく、今後の生活見通しが立たない場合は、生計条件で問題になる可能性があります。

生活状況を確認するため

帰化申請では、預金通帳の写しを求められることがあります。通帳は、単に貯金額を確認するためだけのものではありません。

通帳からは、次のような生活実態が分かります。

給与が毎月振り込まれているか

家賃や住宅ローンを支払っているか

光熱費や通信費を支払っているか

税金や保険料を支払っているか

借入や返済があるか

家族への送金があるか

不自然な入出金がないか

つまり、通帳は、収入・支出・生活実態を確認する資料として重要です。

収入資料との整合性を見るため

通帳の入金額は、源泉徴収票、給与明細、課税証明書、確定申告書などと整合している必要があります。

たとえば、申請書には月収25万円と書いているのに、通帳には給与振込がほとんどない場合は、説明が必要になります。また、自営業者の場合は、売上入金、事業経費、生活費の流れが確認されることがあります。

収入資料と通帳の内容が大きく矛盾しないよう、事前に確認しておきましょう。

不自然な高額入金

通帳に急に高額な入金がある場合は、その理由を説明できるようにしておく必要があります。

たとえば、次のような入金です。

親族からの贈与

借入金

退職金

保険金

不動産売却代金

投資利益

事業売上

本国からの送金

これらの入金自体が悪いわけではありません。

しかし、入金の理由を説明できない場合や、税務上の申告が必要なのに申告していない場合は問題になる可能性があります。

贈与税・確定申告の問題

親族から多額の送金を受けている場合、贈与税の問題が生じることがあります。

また、副業、投資、暗号資産、不動産収入などによる入金がある場合、確定申告が必要になることがあります。

帰化申請では、税金の納付状況も素行条件として確認されます。

そのため、通帳上の入金と税務申告の内容に矛盾がないか注意しましょう。

扶養親族への送金

本国に住む親族を扶養に入れている場合、実際に生活費を送金しているか確認されることがあります。

扶養控除を受けているにもかかわらず、実際には送金していない場合、税務上の問題になる可能性があります。

通帳に送金記録がない場合は、別の送金記録や証明資料を準備できるか確認しましょう。

借入・返済の記録

通帳にカードローンやキャッシング、消費者金融、リボ払いの返済記録が多い場合は、家計の安定性について確認されることがあります。

借入があること自体で直ちに不許可になるわけではありません。

しかし、生活費を借金で補っている状態や、返済が生活を圧迫している状態では、生計条件に疑問を持たれる可能性があります。

貯金が少ないこと自体は、直ちに大きな問題とは限りません。しかし、次のような事情が重なる場合は注意が必要です。

無職である

収入が毎月大きく変動する

転職直後で収入実績が少ない

家賃が収入に対して高すぎる

借金返済が多い

生活費を借入で補っている

税金や年金、健康保険に未納がある

家族からの援助に頼っているが証明できない

通帳に不自然な入出金が多い

申告していない副収入がある

扶養控除と送金実態が合っていない

このような場合は、貯金額の問題というより、生活全体の安定性や税務・社会保険の適正性が問題になります。

貯金が少ない、または貯金が0円に近い場合でも、それだけで帰化申請ができなくなるわけではありません。

帰化申請で重要なのは、預貯金額そのものよりも、毎月安定した収入があり、日本で生活に困らず暮らしていけるかどうかです。

法務局は、生計条件について、生活に困ることなく日本で暮らしていけることが必要であり、生計を一つにする親族単位で判断すると説明しています。

そのため、本人の貯金が少なくても、本人または同居家族に安定した収入があり、税金・年金・健康保険に未納がなく、借金返済で生活が圧迫されていなければ、帰化申請を検討できる可能性があります。

一方で、貯金が少ないことに加えて、収入が不安定、生活費を借入で補っている、税金や社会保険料に未納がある、通帳に説明できない入出金がある場合は注意が必要です。

貯金額だけを気にするのではなく、収入、支出、税金、社会保険、借入、通帳の入出金を総合的に整理してから申請準備を進めましょう。

貯金が少ない状態で帰化申請を検討している方は、申請前に生計条件をどのように説明するか確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。