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【中文】如何招聘外国料理人?
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)
前言
很多餐饮店老板会考虑招聘海外出身的厨师或料理人。
但是,如果想让外国料理人在日本合法工作,通常需要满足与一般就劳签证不同的「技能签证」要求。
料理人的技能签证,相比其他在留资格,审查往往更加慎重。如果没有能够证明工作年数的资料,或店铺业态与料理人经历不一致,就可能导致不许可。尤其在餐饮行业中,经常出现因经历证明、业务内容说明不充分,导致申请不顺利,最终影响整个招聘计划甚至正常经营的情况。
本文将从实际申请的角度,通俗说明雇佣外国料理人时需要了解的技能签证制度,包括制度基础、适用店铺和料理人的条件、申请流程、必要材料以及审查注意点。
什么是技能签证?
外国料理人需要的在留资格
外国人在日本作为料理人工作时,并不是所有情况都可以使用同一种在留资格。
如果是在提供专业外国料理的店铺中,运用一定水平以上的熟练技能进行工作,通常会涉及在留资格「技能」。
这个在留资格,并不是为了接收所有在饮食店工作的外国人。
它的对象是,在外国特有料理领域中,具有熟练技能的人才。
哪类料理人可能符合技能签证?
技能签证的对象,不是一般调理辅助人员,而是具备一定经验和技术的专业料理人。
例如,以下情况有可能成为技能签证的对象:
在正宗中餐专门店负责调理的料理人
在泰国料理专门店,根据当地调理方法提供料理的厨师
在印度・尼泊尔料理店制作正宗咖喱或烤炉料理的料理人
从事韩国料理、越南料理等特定国家专业料理的熟练厨师
相反,如果主要工作是简单调理、摆盘、备菜、接客辅助等,则很难被认定为技能签证对象。
哪些店铺适合申请技能签证?
适合申请技能签证的店铺特征
料理人的技能签证,不仅看本人经历,也非常重视接收店铺的业态。
审查中会确认,该店是否真正提供外国特有的专业料理,是否属于需要料理人熟练技能的营业形态。
比较容易成为对象的是:
中华料理专门店
泰国料理专门店
越南料理专门店
印度料理・尼泊尔料理专门店
韩国料理专门店
重点是,必须能够明确说明某店专门提供某一国家或地区的料理。
不符合技能签证申请要求的店铺
相反,以下店铺与技能签证的适配性需要特别注意:
日本料理店
居酒屋
多国籍料理店
以日本风格改良料理为主的店铺
以单品为主、难以说明专业调理技能的小规模店
例如,虽然店里也提供外国料理,但同时混有寿司、烧肉、拉面、居酒屋菜单等内容时,作为专业外国料理店的专业性会降低,技能签证也更难被认可。
外国料理人需要达到什么技能水平?
技能签证要求的不是辅助人员经验,而是可以独立制作专业料理的技能。
审查中会看以下几点:
是否能够完成套餐料理或多种料理的调理
是否能够再现该国家的正宗味道和调理方法
是否负责需要技能的调理,而不是单纯作业
本人过去经验的料理种类,是否与日本工作内容一致
比如说,泰国料理经验者去韩国料理店工作就容易被怀疑专业性是否一致。
技能签证的取得条件
原则上需要10年以上实务经验
外国料理人取得技能签证,原则上需要10年以上实务经验。
这里的实务经验,不是单纯的打工经历,而是指在专业料理店等实际从事调理业务的期间。
另外,如果在外国的调理学校或专业教育机构学习过,根据内容,有时可以计入实务经验。
经验内容与预定工作内容要一致
不仅要有经验年数,过去的料理经验种类和日本预定从事的料理种类也必须一致。
例如:
中华料理经验者在中华料理店工作
越南料理经验者在越南料理店工作
这种情况比较有整合性。
如果经验和店铺料理内容不一致,不许可风险会提高。
泰国料理人特例
泰国料理人如果满足一定条件,可能适用5年以上实务经验的特例,而不是通常的10年。
但是,即使使用该特例,也需要追加证明:
符合规定技能水平的资格
直前的工作情况
获得适当报酬的事实
5年以上实务经验的证明
如果误判要件,即使以特例为前提准备,也可能最终不许可,因此需要慎重确认。
接收企业・店铺需要满足的条件
雇佣合同和工资条件要适当
技能签证中,不仅外国人本人需要满足条件,接收企业或店铺一方也需要满足一定要求。
特别重要的是:
有持续性的雇佣合同
报酬达到日本人同等以上
有接收外国料理人的必要性
如果工资明显低于市场水平,或者工作内容和合同内容不明确,审查中容易不利。
店铺经营稳定性也是审查对象
入管也会确认店铺是否能够持续经营。
因此,会通过以下资料确认经营状况:
决算书
法定调书合计表
公司介绍
店铺资料
租赁合同等
如果持续赤字,或刚开业、经营基础较弱,则需要更加详细的说明资料。
新开店铺尤其需要慎重准备
如果是新开业店铺招聘外国料理人,入管会比一般公司更重视事业实现性。
因此,以下资料很重要:
事业计划书
损益计划
饮食店营业许可
店铺平面图
菜单表
店铺照片
厨房设备资料
新设店铺必须明确说明,是否真的能够持续营业以及为什么有必要招聘外国料理人。
外国料理人技能签证的申请流程
从海外招聘的情况
如果招聘海外的外国料理人,通常先由日本方面申请在留资格认定证明书。
一般流程如下:
整理雇佣条件和店铺资料
申请在留资格认定证明书
接受入管审查
认定证明书交付
本人在当地日本大使馆或领事馆申请签证
签证发给后入境日本
这个流程中,本人的经历证明和店铺资料都必须准备齐全。
招聘已经在日本的料理人的情况
如果招聘已经在日本工作的外国料理人,需要与海外招聘不同的实务处理。
首先要确认:
当前在留资格
在留期限
当前业务内容
与新店铺业务是否一致
即使对方已经持有技能签证,如果转职后的店铺料理种类不同,也可能产生问题。
转职后还需要提交所属机构相关届出,因此录用后的手续管理也很重要。
技能签证的审查期间和准备时间
料理人的技能签证,通常审查较为慎重。
因此,需要从计划录用时间倒推,尽早准备。
一般来说,从申请到结果出来,可能需要数个月。如果被要求追加资料,时间还会进一步延长。
特别是新开店铺,或者资料整合性有不安的案件,更需要预留充足时间。
实务上,建议至少在计划录用时间的3~4个月前开始准备。
技能签证申请中常见必要材料
企业方面准备的资料
在留资格认定证明书交付申请书
雇佣合同书
登記事項証明書
定款
公司介绍
决算相关资料
法定调书合计表
店铺照片
租赁合同
营业许可
菜单表
事业计划书,根据情况需要
外国料理人本人准备的资料
履历书
护照相关资料
在职证明书
调理学校等毕业证明书
资格证明书,根据情况需要
其中,在职证明书尤其重要。如果工作单位、工作期间、负责料理种类、职务内容等写得模糊,就可能被判断为经验年数证明不足。
技能签证容易不许可的情况
料理人的技能签证中,以下情况容易导致不许可:
实务经验证明较弱
过去工作单位的证明书不充分,或工作期间、职务内容不明确时,可能无法被认可经验年数。
店铺专业性较弱
如果无法明确说明店铺是真正的专业外国料理店,就容易被判断不符合技能签证前提。
工作内容看起来像单纯作业
即使实际上计划负责熟练调理,如果书面说明不足,也可能被认为只是辅助业务。
经营状态存在不安
如果持续赤字、刚开业资料不足、招聘必要性不明确,审查会更严格。
まとめ
为了在日本雇佣外国料理人,技能签证必须同时满足两个方面:
本人具有熟练的专业调理经验
接收店铺具有专业性和经营稳定性
尤其在料理人领域,以下几点非常重要:
实务经验的证明
店铺业态的专业性
工作内容与技能签证的适合性
经营状况的说明
如果存在以下疑问:
这个店到底能不能申请技能签证?
料理人的经验证明是否足够?
新开店铺要准备到什么程度?
最好在申请前提前确认来降低不许可的风险。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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