住民税、健康保険、国民年金の納付状況も審査の対象となります。住民税については、過去5年間の納税状況が確認されます。会社員の場合、勤務期間中の住民税は給与から天引きされます。一方で、転職などにより一時的に無職となった期間がある場合は、その期間の住民税を自分で納付する必要があります。また、納付後の領収書は必ず保管しておき、永住申請の際に入管局へ提出できるようにしておきましょう。

　この金額にはボーナスや残業代も含まれ、基本給のみではありません。

　実際の申請において、法律上「年収300万円以上でなければ永住申請できない」という明確な規定はありませんが、過去5年間のいずれかの年で年収が300万円を下回った場合、永住申請が不許可になる可能性が高いとされています。

　また、扶養家族がいる場合は、その人数に応じて必要な年収が増加する必要があります。目安として、扶養家族1人につき年間60～80万円程度の収入増が望ましいです。

　危険な感染症患者（エボラなど）や、薬物乱用中毒者は永住権を申請すると不許可リスクが高いです。

　申請者は、日本での生活において日常的に法令や社会規範を遵守していることは必要があります。

　まず、交通違反については、永住申請の際に過去5年間の違反履歴が確認されます。軽微なスピード違反や駐車違反などで回数が少なく、反則金を納付している場合は問題ありません。一般的に、5年以内に5回未満、2年以内に4回未満であれば不許可リスクが高くないです。ただし、飲酒運転などの重大な違反を起こした場合は、1回でも永住申請に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、犯罪行為も避けなければなりません。日本で犯罪を犯して有罪判決を受けた場合は、刑期の終了または罰金納付から5年か10年が経過しないと、永住申請はできません。

　この身元保証人は、日本人または永住者でなければなりません。永住申請者の保証人となっても、法的または経済的な責任を負うものではありません。つまり、将来、永住申請者が日本で問題を起こすなら、身元保証人が法律的・経済的に責任を問われることはありません。