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【中文】辞职后,企业内转勤签证会怎样?
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前言
持企业内转勤签证在日本居留的外国人辞职时,可能会对在留资格产生一些疑问,比如在留期间还没到期的话,是否能继续留在日本,或是否可以转职到其他公司。
企业内转勤签证,是以在海外总公司、分公司、子公司等工作的员工,被调动到日本据点,并在一定期间内工作的情况为前提的在留资格。因此,如果因为退职而不再具备在转勤目的地工作的实际情况,就可能导致该在留资格的前提发生动摇。出入国在留管理厅也将企业内转勤说明为外国事业所的职员,在一定期间内转勤到日本事业所并进行的活动。
不过,并不是退职的瞬间,在留资格就会自动消失。只要在留卡上记载的在留期间仍然有效,就不会立刻变成非法滞在。但是,如果退职后的状态被放置不管,可能会产生在留资格取消风险,或者在下一次申请时被不利审查。
企业内转勤签证的前提
企业内转勤签证,并不是以普通跳槽为前提的在留资格。该在留资格,是在海外据点与日本据点之间存在企业集团关系,并作为公司内部调动来到日本工作的情况下被认可的。
因此,如果退职后,与原来的企业集团之间的雇用关系或转勤关系结束,那么继续以企业内转勤签证留在日本的理由就会变弱。特别是跳槽到集团外公司时,已经不再属于企业内转勤。
这种情况下,需要根据转职后的工作内容,通常考虑变更为「技术・人文知识・国际业务」等其他在留资格。另一方面,如果是在同一企业集团内部异动或出向,则有可能仍然可以在企业内转勤签证的范围内整理。但是,仅仅是公司之间有交易关系、业务合作关系,或者品牌名称相似是不够的。能否通过资料说明资本关系、支配关系、分公司或子公司关系等,是非常重要的。
退职后如果在留期间还没到期,是否能留在日本
退职后,如果在留卡的期限仍然有效,在留资格不会立即失效。
但是,企业内转勤签证是以就劳活动为前提的在留资格,因此退职后如果长期没有进行本来应该进行的活动,就会产生问题。出入国在留管理厅说明,持有入管法别表第一在留资格的外国人,如果没有正当理由,连续3个月以上没有进行该在留资格相关活动,可能成为在留资格取消的对象。企业内转勤也是就劳系在留资格,因此退职后应该避免什么也不做、长期无职滞留日本的做法。
需要注意的是,并不是说3个月签证就自动消失。真正的问题在于,是否在没有正当理由的情况下,持续没有进行本来应该进行的在留活动。例如,正在认真进行转职活动、已经取得内定并正在准备变更申请、因病暂时无法活动等情况,有可能会根据个别情况被考虑。
退职后,原则上需要在14日内向入管进行届出
本人方面
持企业内转勤签证在留的外国人退职时,本人原则上需要在14日以内向入管提交所属机构相关届出。
届出的目的是向入管告知已经退职的情况。它与在留资格变更许可申请是不同的手续。提交届出并不意味着可以在新公司工作。另外,如果之后决定再就业,也可能需要提交新的所属机构相关届出。如果忘记退职时和再就业时的届出,在下一次在留资格变更或更新时,可能会成为在留管理方面的负面因素。
公司方面
退职手续并不是外国人本人一方的问题。接收中长期在留者的企业一方,也可能需要进行关于接收开始和结束的届出。出入国在留管理厅也对所属机构方面的届出进行了说明,并将其作为接收机构一方的手续进行整理。
此外,如果雇用的外国人离职,公司也需要确认是否要向ハローワーク提交外国人雇用状况届出。外国人雇用中,向入管的届出和劳动管理方面的届出是分别存在的。因此,如果像处理日本人员工退职一样处理外国人员工退职,很容易发生届出遗漏。
跳槽到集团外企业的情况
原则上,不能继续持企业内转勤签证在集团外的其他公司工作。
如果要跳槽到其他公司,需要根据转职后的工作内容,办理在留资格变更许可申请。多情况下,会考虑变更为「技术・人文知识・国际业务」。
这是用于从事工程师、企划、市场营销、会计、翻译・口译、海外营业等需要专业知识或技术的业务的代表性就劳资格。不过,从企业内转勤签证变更为技人国签证时,会重新审查以下内容:
・本人的学历或职历是否与转职后的职务内容相关
・转职后的业务是否属于专业性业务
・报酬是否与日本人同等以上
・转职企业是否具有稳定性和持续性
企业内转勤签证主要看海外勤務实绩,而变更为技人国签证时,学历・职历与职务内容之间的关联性会重新变得重要。
注意事项
在变更许可出来之前,不能在新公司工作
即使退职后已经决定了转职公司,也应避免在在留资格变更许可出来之前开始在新公司工作。企业内转勤签证,是以当前企业集团内部的转勤活动为前提被认可的资格。
因此,在集团外企业工作,可能会被判断为该在留资格范围外的活动。即使名义上只是“研修”“试用期”“短时间工作”,只要实际接受报酬并从事业务,就可能产生问题。转职公司的入社日,原则上应设定在在留资格变更许可之后,这样比较安全。
退职前就确认转职公司和在留资格非常重要
如果持企业内转勤签证的人正在考虑退职,不应等退职后才开始转职活动。最好在仍然在职时,就提前确认下一步在留资格的可能性。退职后无职期间变长,会提高在留资格取消风险。
另外,在留资格变更申请需要转职公司的资料,仅靠本人无法完成准备。转职公司给出内定后,应尽早请对方准备雇用合同书、劳动条件通知书、职务内容说明书、公司概要、登記事項証明書、决算书等资料。
同时,本人方面也应整理履历书、职务经历书、学历证明书、前职退职证明书、源泉徴収票等资料,这样申请会更顺利。
退职后的打工需要注意
退职后,有些人会为了补贴生活费而考虑打工。但是,企业内转勤签证不是可以自由打工的在留资格。退职后如果在便利店、饮食店、仓库作业、配送等工作,可能构成资格外活动违反。
即使持有就劳签证,也并不意味着什么工作都可以做。有些人会认为“申请资格外活动许可不就可以了吗”,但持就劳系在留资格的人,为了退职后的生活费而自由打工,并不一定会被认可。在实际开始工作前,务必要向专业人士或入管确认。
避免不许可和取消的注意事项
持企业内转勤签证退职时,最需要避免的是退职后什么也不做。退职后,首先要在14日以内进行届出,其次要确定转职公司或今后在留资格的方针。如果要转职,需要确认工作内容属于哪一种在留资格,并且在许可出来之前不要开始工作。如果无职期间可能变长,也应保留转职活动记录和申请准备情况。另外,公司方面也最好整理退职日、届出、源泉徴収票、退职证明书、转职公司的入社时间等,并引导本人适当办理手续。
企业内转勤签证,是以从海外据点调动到日本据点的企业集团内部转勤为前提的在留资格。因此,如果退职后不再有勤務实态,就不能稳定地继续以企业内转勤签证留在日本。特别是跳槽到集团外企业时,需要办理在留资格变更许可申请。
退职后即使在留期间仍然有效,也不会立刻成为非法滞在。但是,如果没有正当理由,连续3个月以上没有进行本来的活动,就可能成为在留资格取消的对象。另外,退职时原则上需要在14日以内提交所属机构相关届出。
如果转职公司已经决定,也需要根据情况进行届出或办理在留资格变更申请。持企业内转勤签证退职或转职时,应把退职日、入社日、在留资格变更、届出期限作为一个整体来管理。尽早整理申请方针,并注意不要在许可出来之前开始在新公司工作。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】(Google口コミ原文)
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【コメント】
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相談した日に依頼を決意しました!
【コメント】
ビザの専門家である大山先生に相談した日に「大丈夫ですよ。」との意見をいただき、安心して、その場で依頼を決めました。許可もおりて大満足です。
永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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