タイ人と国際結婚する場合の手続と必要書類について

① 海外（タイ）から呼び寄せる場合 — 流れと注意点

 

典型的な流れ

1. タイ側で婚姻（または日本での婚姻を先に成立させることも可）

2. 日本側（日本人が）入国管理局へ**在留資格認定証明書（COE）**を申請。婚姻証明・収入証明・同居予定等の資料を添付。

3. COE交付後、タイ在住の配偶者が日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請・取得。

4. 日本入国 → 在留カード交付・在留資格確定。

注意点（実務）

• COE申請では「結婚の真実性（偽装でないこと）」と「生計維持能力」が重視されます。写真・通信履歴・送金記録・同居予定の住宅書類などを詳細に提出すること。

• タイでの婚姻証明書は翻訳・必要な認証（場合によってはアポスティーユ等）を忘れないこと。

• 在タイでのビザ申請要件（必要書類・面接）については日本大使館の最新案内に従うこと。

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② 日本で既に在留しているタイ人と結婚する場合 — 流れと注意点

 

典型例：留学・就労ビザ等で日本にいる場合
流れ

1. 日本で婚姻届提出（駐日タイ大使館での宣誓書が必要になるケースあり）→ 婚姻成立。

2. 出入国在留管理局にて在留資格変更許可申請（例：留学→日本人配偶者等）を行う。

注意点

• 申請時点で現在の在留資格に違反（資格外活動・超過在留等）があると不許可のリスク。

• 交際の経緯・同居予定・収入証明を整理して申請すること。行政書士による理由書作成が効果的。

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③ 先にタイで婚姻手続きをする場合 — 実務フロー

 

流れ（概略）

1. 日本側（日本人）が戸籍謄本等を準備し、必要に応じて外務省認証（アポスティーユ）や翻訳を行う。

2. タイの市役所に相当する婚姻登録（District Office / Amphur）で婚姻登録を行う。

3. タイで取得した婚姻証明書を日本に届け出（在タイ日本大使館経由か日本の市区町村へ）し、日本側の婚姻記録を完了。

4. その後、日本でCOE申請 → 大使館で査証申請、の流れ。

実務上の利点・欠点

• 【利点】タイ側で婚姻が正式に記録されるため、書類の信頼性が高まる。

• 【欠点】翻訳・認証・届出の手順が複雑で、書類不備で差戻しになることがある。

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④ 先に日本で婚姻手続きをする場合 — 実務フロー

 

流れ

1. 駐日タイ大使館／総領事館で必要に応じて宣誓供述書（Statutory Declaration）等を取得。

2. 日本の市区町村役場へ婚姻届を提出し婚姻成立。婚姻受理証明を取得。

3. その後、在留資格認定証明書（COE）を申請→交付後、タイ側で査証手続き、という流れ。

注意点

• 駐日タイ大使館側での書類要件（宣誓の形式や必要添付書類）を事前確認すること。大使館での手続きが完了していないと、タイ国内での承認や戸籍反映が遅れる場合があります。

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配偶者ビザ申請（在留資格「日本人の配偶者等」）で審査される主要ポイント

 

1. 婚姻の真正性：交際期間、面会履歴、写真、メッセージ等の証拠。

2. 生計能力：申請者（日本側）の収入証明、課税証明、勤務先証明。

3. 同居の意思と環境：住居確保の証拠（賃貸契約書等）。

4. 在留履歴の適法性：配偶者の過去の出入国履歴や在留歴に問題がないか。
   → 上記の整理と「理由書（動機・婚姻経緯）」の作成が合否に直結します。専門家による書類の整え方・追加資料の差し入れ対応で許可率を大きく改善できます。

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タイ総領事館・在タイ日本大使館（住所・公式リンク）等のお役立ち情報について

（1）駐日タイ王国大使館（Royal Thai Embassy, Tokyo）

• 住所：〒141-0021 東京都品川区上大崎 3-14-6（3-14-6 Kami-Osaki, Shinagawa-ku, Tokyo 141-0021）

• 領事・婚姻手続き案内（公式）：Royal Thai Embassy, Tokyo（公式サイト）.リンクはこちら

（2）タイ王国総領事館（大阪） / Royal Thai Consulate-General, Osaka

• 住所：〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 1-9-16（Bangkok Bank Bldg., 1-9-16 Kyutaro-machi, Chuo-ku, Osaka 541-0056）

• 公式サイト（総領事館）：公式サイトはこちら（領事サービス案内）。

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行政書士に依頼するメリット（CTA：相談獲得につなげる訴求）

 

• 書類不備での差戻しを未然に防ぎ、一回で許可を目指す申請設計をします。

• 宣誓供述書・翻訳・アポスティーユ等の手配や、大使館・総領事館との事務連絡を代行。

• 入管からの追加照会が来た際の理由書・補足書類の迅速作成で許可率を高めます。