出生届を出すと住民票に記載される

日本で出生届を提出すると、外国人の子どもであっても、一定の場合には住民票に記載されます。

その後、在留資格取得許可申請の際に、子どもを含めた世帯全員の住民票を提出することがあります。

そのため、出生届を出した後は、子どもが記載された住民票を取得できるか確認しましょう。

出生届受理証明書を取得しておく

出生届を提出したら、出生届受理証明書を取得しておくと、その後の手続きで役立ちます。

出入国在留管理局で子どもの在留資格取得許可申請を行う際や、母国大使館・領事館で出生登録を行う際に、出生届受理証明書や出生届記載事項証明書が必要になることがあります。

どの証明書が必要かは、手続き先によって異なるため、複数部取得しておくと安心です。

子どもにどの在留資格が付与されるかは、父母の在留資格によって異なります。

たとえば、次のようなケースがあります。

父母の一方が就労ビザの場合：家族滞在

父母の一方が留学ビザの場合：家族滞在

父母の一方が永住者の場合：永住者の配偶者等、または永住許可申請を検討

父母の一方が日本人の場合：日本国籍の取得や戸籍手続きが関係

父母の一方が定住者の場合：定住者を検討

父母の一方が特別永住者の場合：特別永住許可に関する手続きが関係

父母の在留資格、婚姻関係、国籍、子どもの国籍取得状況によって手続きが変わるため、個別に確認する必要があります。

出産後すぐに母国大使館・領事館でパスポートを取得できないことがあります。

その場合でも、在留資格取得許可申請自体は、パスポート未取得の理由書を添付して進められることがあります。

ただし、パスポートは子どもの重要な身分証明書です。在留資格の手続きや今後の出国・再入国、各種行政手続きでも必要になるため、できるだけ早く母国大使館・領事館で取得しましょう。

日本の出生届だけでは母国に登録されない

日本の市区町村役場に出生届を提出しても、母国に自動的に出生情報が登録されるわけではありません。

そのため、多くの国では、日本にある大使館・領事館で出生登録を行う必要があります。

手続きの名称、必要書類、期限は国によって異なります。出生後3か月以内などの期限を設けている国もありますが、国によって異なるため、必ず大使館・領事館の公式案内を確認しましょう。

子どものパスポート申請も行う

母国大使館・領事館では、出生登録とあわせて、子どものパスポート申請を行うことが一般的です。

パスポートを取得しておくことで、在留資格の手続き、出国・再入国、身分証明などがしやすくなります。

パスポート申請では、次のような書類が必要になることがあります。

出生届受理証明書

出生届記載事項証明書

子どもの写真

父母のパスポート

父母の在留カード

婚姻証明書

母国の申請書

日本語書類の翻訳文

必要書類は国によって異なります。出産前または出産後すぐに、自国の大使館・領事館へ確認しましょう。

父母が就労ビザの場合

父母の一方または双方が就労ビザで在留している場合、子どもの在留資格は家族滞在を検討することが多いです。

この場合、扶養者の収入や納税状況が重要です。

出産後は扶養家族が増えるため、生活費を支えられるかが確認されることがあります。

父母が留学ビザの場合

父母の一方または双方が留学ビザの場合も、子どもの在留資格として家族滞在を検討することがあります。

ただし、留学生はフルタイムで働くことができないため、仕送り、奨学金、預貯金などで子どもの生活費を説明する必要があります。

アルバイト収入だけに頼る計画は注意が必要です。

父母の一方が永住者の場合

父母の一方が永住者で、日本で子どもが生まれた場合は、「永住者の配偶者等」や永住許可申請を検討することがあります。

出入国在留管理庁の永住許可申請の案内では、日本で出生した永住者の実子等について、出生から30日以内に永住許可申請をする場合の書類が案内されています。

この場合は、通常の家族滞在とは手続きが異なるため、早めに確認しましょう。

父母の一方が日本人の場合

父または母が日本人の場合、子どもが日本国籍を取得するかどうか、戸籍への記載、外国籍との関係などを確認する必要があります。

日本国籍の有無によって、在留資格の手続きが不要になる場合もあります。

ただし、国籍や戸籍の判断は非常に重要なため、市区町村役場や法務局、必要に応じて専門家へ確認しましょう。

父母の一方が特別永住者の場合

父母の一方が特別永住者の場合、子どもについて特別永住許可の手続きが関係することがあります。

自治体の案内では、父母のどちらか一方が特別永住者の場合、出生から60日以内に市区町村窓口で特別永住許可の申請を行うことにより、特別永住許可を得られると説明している例があります。具体的な手続きは市区町村で確認しましょう。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html?utm_source

https://www.city.mitaka.lg.jp/c_faq/062/062284.html?utm_source

外国人夫婦に日本で子どもが生まれた場合、出生後すぐに複数の手続きを行う必要があります。

まず、日本の市区町村役場へ出生の日から14日以内に出生届を提出します。

その後、子どもが60日を超えて日本に在留する場合は、出生の日から30日以内に出入国在留管理局で在留資格取得許可申請を行う必要があります。

さらに、日本の出生届だけでは母国に出生情報が登録されないため、母国大使館・領事館で出生登録やパスポート申請を行います。

子どもに付与される在留資格は、父母の在留資格によって異なります。

父母が就労ビザや留学ビザの場合は家族滞在、父母の一方が永住者の場合は永住者の配偶者等や永住許可申請、父母の一方が特別永住者の場合は特別永住許可の手続きが関係することがあります。

出産後は、母親の体調回復や赤ちゃんの世話で忙しく、期限を忘れやすい時期です。

外国人夫婦が日本で出産する予定がある場合は、出産前から出生届、在留資格取得許可申請、大使館手続き、パスポート申請の流れを確認し、必要書類を早めに準備しておくことをおすすめします。