大阪府での経営管理ビザ申請

当事務所の強みは、永住ビザ・配偶者ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ申請において大変豊富な経験と許可実績があります。

2019年5月創業以来から外国人ビザ申請業務を専門分野としており、高い許可率を維持し続けております。

このため、初回のご相談時に許可の見通しをお伝えすることができます。また、豊富な経験と実績に基づき、事前に追加資料として何が求められる可能性が高いかを把握できるため、先回りして申請資料を作成することができます。その結果、滞り無くスムーズに手続きを進め、許可を得ることが可能です。

そして、万が一の不許可時には全額返金保証サービスを付しているのも人気の理由です。

当行政書士法人のご依頼者へのアンケート調査の結果、選んでいただく理由は「料金体系が明確で安心しました。」とのお声をいただくことが大変多いです。

また、「他の事務所では料金設定が「●●円（税抜）～」との記載が多くわかりづらい。」、「別の事務所で後からいきなり追加料金を請求されてビックリしました。」とのお声をいただきました。

そこで、当行政書士法人はこちらの料金システム記載の通り、難易度問わず一律の税込料金でサービスを提供することとしております。また、申請に必要な戸籍謄本代、不動産登記簿謄本の取得費用や在留カードの取得のための収入印紙代等の実費もお見積り時点で全てをお伝えし、ご案内した費用から枠を超えて、追加費用が発生しないよう明確で誠実な運営を徹底しております。

既述した「明確な料金体系」のみならず、万が一の不許可時には全額返金保証を委任者様との契約書には明記しております。

しかし、行政書士法人クローバー法務事務所はご相談時に豊富な経験と実績に基づいて、許可可能性とその見通しを判定できるため、受任したビザ申請の案件に自信があります。

写真のように常に許可を取得し続けておりますので、返金保証が適用された場面は未だかつてありません。

このため、返金保証システムは自信の表れといえます。

安心して、ご相談ください。

ビザ申請は入管法上の在留資格該当性、上陸許可基準適合性といった法令上の要件をクリアしていることを主張・立証していく必要があるため、高度な力量が必要な業務といえます。

このため、依頼する行政書士によって力量やレベルの差が他の業務に比べて顕著となる業務内容です。

過去に他の事務所に依頼したが不許可となったから、再申請をご依頼いただくことがその根拠といえます。

作成する資料は常に法令、判例、基準省令を理解した上で作成することが重要です。

弊所では常に入管法、裁判例、過去の先例を研究し、事案を事務所内で共有しており、常に最先端の知識を習得しております。結果、審査基準や法令上の要件を踏まえたクオリティの高い申請理由書や事業計画書を作成することができます。

ぜひとも、長年の経験と実績がある当事務所へご相談ください。