日本で暮らす外国人同士が結婚した場合、よく問題になるのが「結婚後、どの在留資格で日本に住むのか」という点です。

日本人と結婚した場合は「日本人の配偶者等」が問題になりますが、外国人同士の結婚では、相手の在留資格によって選択肢が変わります。

主に検討されるのは、次の3つです。

永住者の配偶者等

家族滞在

定住者

同じ「配偶者」といっても、在留資格ごとに就労制限、審査ポイント、将来の永住申請への影響が異なります。

外国人同士が結婚した場合、まず確認すべきなのは、配偶者となる相手の在留資格です。

たとえば、相手が永住者であれば「永住者の配偶者等」が検討できます。

相手が就労ビザで日本にいる場合は、扶養を受ける配偶者として「家族滞在」が検討されます。

相手が定住者の場合は、事情によって「定住者」への変更が検討できるケースがあります。

つまり、外国人同士の結婚では、「結婚したから配偶者ビザ」ではなく、相手の在留資格に応じて適切な在留資格を選ぶという考え方が重要です。

一方が「永住者」の在留資格を持っている場合、その配偶者は「永住者の配偶者等」への変更または取得を検討できます。

永住者の配偶者等は、身分関係に基づく在留資格であり、就労制限がない点が大きな特徴です。

永住者の配偶者等のメリット

• 就労制限がない

永住者の配偶者等になると、職種の制限なく働くことができます。

技術・人文知識・国際業務のように、学歴と職務内容の関連性を確認されることもありません。

そのため、次のような働き方も可能です。

正社員

アルバイト

パート

派遣

単純作業

接客業

飲食業

転職

起業

就労ビザよりも自由度が高いため、結婚後の生活設計がしやすくなります。

転職や職種変更に強い

就労ビザの場合、職務内容が在留資格に合っているかが常に問題になります。

しかし、永住者の配偶者等であれば、転職や配置転換によって職務内容が変わっても、就労制限の問題は基本的に生じません。

将来の永住申請にも有利になる場合がある

永住者の配偶者等として安定した婚姻生活を継続している場合、将来の永住申請を検討しやすくなるケースがあります。

ただし、永住許可は別の審査であり、婚姻しているだけで自動的に認められるわけではありません。納税、年金、健康保険、収入、在留状況なども重要です。

相手が永住者で、自分が現在「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持っている場合、必ず変更しなければならないわけではありません。

現在の仕事内容が就労ビザの範囲に合っており、今後も同じ仕事を続けるのであれば、就労ビザのままでも在留は可能です。

ただし、実務上は「永住者の配偶者等」へ変更する方が有利なケースが多いです。

理由は、就労制限がなくなり、将来の転職・配置転換・副業・独立などに対応しやすくなるからです。

特に次のような方は、変更を検討する価値があります。

今後転職する可能性がある

職種変更の可能性がある

会社のビザサポートを受けにくい

アルバイトや副業も検討している

就労ビザの更新が不安

将来の永住申請を見据えている

現在の在留資格が「留学」や「家族滞在」の場合、永住者と結婚した後は「永住者の配偶者等」への変更を検討するメリットが大きいです。

留学から変更するメリット

留学生は、原則として就労できません。

資格外活動許可を得ても、働ける時間には制限があります。

永住者の配偶者等へ変更すれば、就労制限がなくなるため、卒業後の就職先選びも自由になります。企業側も就労ビザの取得手続きをする必要がないため、採用されやすくなる場合があります。

ただし学校への確認が必要

注意点として、学校や奨学金制度によっては、「留学」の在留資格を前提としている場合があります。

たとえば、

奨学金の受給条件

学費減免制度

留学生向けプログラム

大学の在籍管理

などで、「留学」の在留資格を維持する必要があるケースもあります。

そのため、在学中に永住者の配偶者等へ変更する場合は、事前に学校へ確認することが重要です。

夫婦の一方が就労ビザや留学ビザで日本に在留している場合、もう一方の配偶者は「家族滞在」の在留資格を取得できる場合があります。

家族滞在は、日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子どものための在留資格です。

家族滞在の特徴

家族滞在は、あくまで扶養を受けて生活するための在留資格です。

そのため、原則として自由に働くことはできません。

働きたい場合は、資格外活動許可を取得し、原則週28時間以内の範囲でアルバイトを行うことになります。

夫婦とも就労ビザの場合

夫婦の双方がすでに就労ビザを持ち、それぞれ仕事を続ける場合は、在留資格を変更する必要はありません。

たとえば、

夫：技術・人文知識・国際業務

妻：技術・人文知識・国際業務

という場合、結婚後もそれぞれの就労ビザを維持できます。

この場合、無理に家族滞在へ変更すると、かえって就労制限が生じるため注意が必要です。

就労ビザ＋留学の場合

たとえば夫が就労ビザ、妻が留学ビザの場合、妻が在学中であれば留学のまま継続することもあります。

卒業後に就職しない場合や、夫の扶養に入る場合は、家族滞在への変更を検討します。

一方、卒業後に正社員として働く場合は、家族滞在ではなく、本人が就労ビザを取得する方が適切です。

定住者は、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留を認める在留資格です。

定住者には、大きく分けて次の2種類があります。

告示定住者

代表例として、次のような人が含まれます。

日系人

日系人の配偶者

定住者の実子

日本人・永住者・定住者の扶養を受ける未成年の連れ子

日本人・永住者・定住者の6歳未満の養子

中国残留邦人やその親族

非告示定住者

代表例として、次のようなケースがあります。

日本人や永住者と離婚後、引き続き日本で暮らす必要がある人

日本人との間の子を日本で養育している人

人道上の配慮が必要なケース

• 配偶者が就労ビザを持っている場合

夫婦の一方が定住者で、もう一方が就労ビザを持っている場合、就労ビザのまま働き続けることも可能です。

現在の仕事が就労ビザに合っており、更新にも問題がないなら、すぐに変更しなくても構いません。

ただし、定住者へ変更できれば就労制限がなくなるため、将来の転職や職種変更を考えるなら変更を検討する価値があります。

• 配偶者が留学生の場合

夫婦の一方が定住者で、もう一方が留学生の場合、在学中は留学のまま継続することもあります。

ただし、卒業後に就職しない場合や、就労制限のない在留資格を希望する場合は、定住者への変更を検討できます。

この場合も、学校や奨学金制度の条件に影響がないか確認してから進めることが重要です。

結婚すれば自動的に在留資格が変わると思っている。

婚姻届を出しても、在留資格は自動では変わりません。

変更申請や認定申請が必要です。

家族滞在なのにフルタイムで働こうとする

家族滞在は原則として就労不可です。

資格外活動許可を得ても、原則週28時間以内です。

永住者の配偶者等の審査を軽く考える

就労制限がない在留資格であるため、審査は慎重です。

婚姻実態を丁寧に立証する必要があります。

学校や勤務先への確認を怠る

留学生の場合、在留資格を変更すると学校制度や奨学金に影響することがあります。

就労者の場合も、雇用契約や社内手続きに影響する場合があります。

外国人同士が結婚した場合に選ぶ在留資格は、配偶者の在留資格によって変わります。

相手が永住者であれば「永住者の配偶者等」、相手が就労ビザや留学ビザで扶養関係に入る場合は「家族滞在」、相手が定住者であれば「定住者」への変更を検討することになります。

ただし、どの在留資格も、結婚しただけで自動的に許可されるものではありません。

特に重要なのは、次の点です。

法律上有効な婚姻であること

婚姻の実態があること

同居・生活実態を説明できること

扶養能力や生活基盤があること

現在の在留状況に問題がないこと

将来の就労や永住を見据えて適切な在留資格を選ぶこと

外国人同士の結婚では、在留資格の選択を誤ると、就労制限や更新、将来の永住申請に影響することがあります。