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【中文】凭IT相关资格可以取得「技术・人文知识・国际业务」签证吗?

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

想要雇用外国IT人才的企业,或者希望在日本作为IT工程师工作的外国人,经常会关心的一点是,如果大学不是IT专业,且工作经验较少的情况下是否能申请技人国签证。

在「技术・人文知识・国际业务」签证中,通常会重视与业务相关的学历或实务经验,因此这一点有时会成为较大的门槛。但是,IT领域存在例外。

如果持有法务大臣特别告示中规定的信息处理技术相关考试合格资格或相关资格,在作为IT技术人员申请时,通常所要求的学历・职历要件的一部分可以适用特例。法务省在关于外国IT人才的说明资料中,也明确提到了这一特例。如果正确理解这一制度,即使不是大学IT专业毕业,也不一定要直接放弃申请技人国签证的可能性。

本文将详细说明技人国签证的基本内容、IT资格特例的机制、对象资格的判断方式以及申请时的注意点。

前提

「技术・人文知识・国际业务」签证,是外国人基于与日本公司等机构之间的合同,从事需要理学、工学等自然科学领域,或人文科学领域知识・技术的业务,或者从事需要基于外国文化的思维、感受性的业务时所使用的在留资格。出入国在留管理厅也列举了机械工学等技术人员、翻译、设计师、市场营销业务人员等作为典型例子。

IT工程师属于其中「技术」领域的典型例子。通常来说,该在留资格要求申请人对于即将从事的业务,具备大学等相关专业学习背景,或者具有一定年限的实务经验。因此,即使是IT岗位,如果只看原则规定,在没有相关学历以及工作经验的情况下,申请似乎会比较困难。

这时,IT资格相关特例就具有重要意义。

出典:https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

IT领域存在学历・实务经验要件的特例

如果申请人通过了法务大臣告示规定的信息处理技术相关考试,或者持有相关资格,在作为IT技术人员申请技人国签证时,通常的学历・职历要件可以适用特例。法务省关于外国IT人才的资料中也说明,一般情况下,技人国签证有学历・职历要求,但对于法务大臣告示规定的信息处理技术考试・资格合格者,存在特例。

另外,在技人国的提交资料一览中,也明确写明,IT技术人员可以提交法务大臣特别告示所规定的「信息处理技术」相关考试或资格的合格证书、资格证书。

这意味着,在IT领域,资格本身会被作为证明一定专业知识和技能的客观资料来评价。也就是说,IT人才并不是只能通过学历这一条路径来申请。即使大学专业与IT没有直接关系,只要持有法务大臣告示对象内的资格,也有可能打开申请通道。

哪些资格属于对象资格?

该特例中最重要的是:并不是所有IT资格都可以。对象仅限于法务大臣告示中规定的考试和资格。法务省的告示页面中,列举了日本国内考试,以及部分海外考试和资格。从搜索结果摘要也可以确认,对象中包括日本考试,以及中国、菲律宾、越南、缅甸、蒙古、新加坡等国家的考试和资格。

另外,IPA关于亚洲信息处理技术者考试相互认证的页面说明,其与印度、新加坡、韩国、中国、菲律宾、泰国、越南、缅甸、马来西亚、台湾、蒙古、孟加拉国这12个国家和地区建立了合作关系。

但是,需要注意的是,“被相互认证”与“属于法务省IT告示对象”并不完全相同。签证申请中真正重要的是,该资格是否被列入法务大臣告示对象。因此,企业在确认候选人资格时,不能只看“有IT资格”,而应确认该资格是否属于法务大臣告示对象。

日本的信息处理技术者考试是有力选择

关于日本国内的信息处理技术者考试,法务省告示对象中明确包含“我国的考试”。从法务省搜索结果摘要也可以确认,经济产业省系统的信息处理技术者考试被列为告示对象。此外,IPA关于相互认证的页面中也说明,法务省告示所规定的考试・资格合格者,在高度人才积分制中也可能成为加分对象。这说明,至少从IPA和法务省的角度来看,这类考试被定位为接收外国IT人才时的重要指标。

实务上,日本的基本信息技术者考试、应用信息技术者考试,以及更高级别的考试经常会成为讨论对象。但是,最终仍应以申请时点该考试是否列入法务大臣告示为准。在文章或网站中,写成“基本信息、应用信息、高度考试等经常成为问题,但申请时请务必确认是否属于告示对象”,会比较不容易产生误解。

海外资格有可能适用吗?

在外国IT人才招聘中,经常会遇到“在母国持有IT资格”的情况。IPA说明,其与亚洲12个国家和地区之间进行考试制度相互认证。但是,从签证申请角度来看,关键仍然是该资格是否被法务省告示所规定。

例如,从法务省告示页面的搜索摘要中可以看出,中国、菲律宾、越南、缅甸、蒙古、新加坡等海外考试和资格被列入对象。因此,使用海外资格时,不需要一律否定。但是,不能只根据国家名称判断,而必须逐一确认资格名称以及是否被列入告示。

有资格就一定100%获批吗?

这个特例非常有力,但并不是万能的。法务省资料中也只是说明,IT告示资格是关于技人国学历・职历要件的特例,并不意味着其他要件也被免除。

例如,技人国签证中,首先需要实际从事的业务属于在留资格范围。出入国在留管理厅页面也说明,对象是需要理学、工学等技术或知识的业务,并列举机械工学等技术人员、市场营销业务人员等作为例子。

也就是说,即使持有IT资格,如果实际工作内容是单纯作业或接客为主,也不符合技人国签证。此外,接收企业的稳定性・持续性、雇用条件是否适当、报酬是否达到日本人同等以上等,也仍然是审查对象。资格只是突破“学历・实务经验门槛”的一个有力手段,并不意味着整个审查只看资格就结束。

即使存在特例,也不能认为只要有IT资格,做什么工作都可以。例如,持有网络或软件相关资格的人,如果实际工作是店铺接客或一般事务,就会产生与在留资格不一致的问题。

相反,即使大学没有IT专业背景,只要持有告示对象资格,并且职务内容也是开发、设计、运维、安全等IT技术人员业务,就比较容易说明。

企业方面应在雇用合同书和职务内容说明书中,具体说明外国人本人将从事什么样的IT业务。不要只突出资格名称,而应说明,该资格所证明的知识,将如何运用到本公司的具体业务中。这样可以提高审查上的说服力。

对企业而言的好处

理解这一特例的企业,可以大幅扩大招聘范围。通常企业容易将候选人限定为“IT专业大学毕业”或“有较长实务经验”的人。但是,如果候选人持有法务大臣告示对象资格,就不一定需要局限于这些条件。

法务省也公开说明了告示资格特例的存在,这是制度上认可的路径。特别是在实务中,可能会遇到从文科学部毕业,但通过自学IT并取得对象资格,或在母国通过相互认证考试,并取得一定等级资格的人才。如果企业仅仅因为“学历不够”就排除这些候选人,可能会错失优秀人才。

总结

使用IT相关资格来申请「技术・人文知识・国际业务」签证是有可能的。出入国在留管理厅也认可,IT技术人员可以提交法务大臣特别告示所规定的「信息处理技术」相关考试或资格的合格证书、资格证书。这意味着,在IT领域,确实存在可以补充通常学历・职历要件的重要特例。

但是,对象仅限于告示规定的考试和资格。不仅日本的信息处理技术者考试,部分海外考试和资格也可能属于对象,但“相互认证”与“告示对象”并不完全相同。

此外,IPA资料中也说明,ITパスポート試験并不属于法务省IT告示对象。最重要的是,这一特例并不是只要有资格就一定能够获得签证的制度。实际从事的工作必须是IT技术人员的专业业务,接收企业需要稳定,报酬和雇用条件也必须适当。也就是说,这一制度真正的价值在于,让企业能够跨越学历限制,雇用通过客观资格证明自身技能的IT人才。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

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実際の入国管理局からの永住許可通知書

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