実務上、日本人の配偶者の帰化申請は、日本との密接な関係を考慮して要件を緩和された「簡易帰化」になります。

通常、普通帰化の居住要件は、引き続き５年以上日本に住んでいることです。

日本人の配偶者である外国人は、結婚日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するものであれば簡易帰化が認められます。

あるいは、元々海外で暮らしていた夫婦は、日本に戻って１年が経て、外国人配偶者は帰化ができるようになります。

もちろん、配偶者ビザを有しない日本人の配偶者である外国人は、過去に引き続き３年以上日本に住所を有し、かつ、現在も日本に住所を有するものについても、簡易帰化が認められます。

例えば、技人国ビザを有して、引き続き３年以上に日本に住んでいれば、日本人と結婚した時点で、居住要件をみたします。

ただし、簡易帰化の場合、居住要件のみ緩和され、素行善良要件、収入要件などは緩和されません。また、日本語能力も求められます。日本人の配偶者の書類も提出する必要があります。独身の外国人よりも、要求される書類がより多いケースがあります。申請要件んは緩和されるものの、申請手続き自体が緩和されると言えません。

1.居住要件

①婚姻が３年以上、かつ、引き続き１年以上に日本に住所あること

②引き続き３年以上に日本に住所あり、かつ、現時点で日本に住所あること

2.能力要件

二十歳に達している要件は緩和対象になること

3.収入要件

申請者本人または配偶者は日本に安定の生計を維持する収入を有することが求められている。

また、本人と配偶者の納税、保険の納付、交通違反の状況も審査の対象になる。

4.日本語能力

日本人配偶者としても、日本語能力を持つすることが求められる。

実務目安は大体小学校３年生の読み書き、会話力になる。

1.法務局への事前相談（要予約）

まず、本人が電話を通じて法務局に連絡して、事前相談を予約します。

事前相談で本人状況の確認を行います。具体的には、婚姻の年数・真実性、居住年数、収入状況（世帯）、日本語能力を確認します。

結果、申請要件を満たす場合、必要書類リスト・書類提出方法等について説明を行います。

2.書類の準備

母国の書類と日本の書類両方が求められます。母国の書類の日本語翻訳版を添付する必要があります。

提出書類は、次の例を含まれます：

• 婚姻関係の証明書類
• 世帯収入の証明書類
• 婚姻の事態の証明書類
• 母国関係の書類と日本語翻訳（正確性が必要）

​3.帰化申請の受付・面接

提出書類が準備完了すれば、法務局に提出します。ただし、書類不足であれば、引き続き書類を収集して再提出する必要があります。公的書類は有効期間があるので、期間を過ごしないように気を付けてください。

書類を提出した後、申請者本人と配偶者も法務局で面接を受けます。

法務局の担当者と面接する時、回答の正確性が確保する必要があります。

また、面接するとともに、担当は書類を審査する可能性があります。そして、申請人の回答は、提出書類の内容と一致する必要もあります。

4.法務局の審査

面接したあと、法務局は厳正な審査を行います。申請者に追加資料を請求する可能性があります。その場合、期限内に対応する必要があります。

また、申請者は転居、転職する場合、速やかに法務局に届けする必要があります。

5.帰化申請結果の通知

最後に、法務局は、帰化申請の結果を通知します。許可が出たら、日本国籍の取得します。元々の国籍が自動的に喪失します。