兵庫県で永住ビザ申請

兵庫県（特に神戸市）での永住ビザ申請でのポイントは以下の出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます。）の要件を把握することです。

この根拠法令に依拠した書類作成がとても重要となります。

兵庫県のお客様からのご依頼をいただき、神戸入管への申請をする際には、弊所はこちらの入管法と永住ガイドラインに必ず準拠いたします。

（永住許可）

第二十二条在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

２前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号のいずれにも適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合にあつては次の各号のいずれにも適合することを要せず、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で法務省令で定める要件に該当するものである場合にあつては第二号に適合することを要しない。

一素行が善良であること。

二独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

３法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

４第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

引用：e-GOV 法令検索　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

そもそも永住許可（永住ビザ）とは、外国人が日本で期間の制限なく、在留できる資格のことをいいます。また、永住許可がなされれば、就労にも制限がなくなります。

したがって、就労ビザのように職場や職種に縛られることはありません。

つまり・・・自由となります。会社経営もしやすくなり、別頁で解説しております在留資格「経営・管理」のように資本金500万円要件もないです。よって、会社設立のハードルも低くなります。

さらに、１年、３年（または５年）毎に行う、期間延長の更新申請は不要となります。

しかし、このように永住許可を得ると、以下の動画及び記事で解説しておりますように、メリット多いため、審査は厳しいです。

日本で今後も生活していこうとお考えであれば永住許可を取得すべきですが、永住許可の取得には、入管法所定の要件があります。

　まず、最初に確認すべき事項は日本に来てから原則１０年以上経過しているかです。

この要件は日常生活において法律をしっかりと守り、社会的に非難されることのない生活を行っているかです。具体的には、日本の法令に違反して、懲役・禁錮または罰金に処せられたことがないことです。

実務上よく問題となるケースを列挙いたしします。

①道路交通法違反

道路交通法違反を複数回繰り返してしまった場合が該当します。

軽微な違反が1回あるいは2回であれば、不利益に斟酌される可能性は低いです。

しかしながら、飲酒運転・無免許運転・大幅はスピード違反(20キロ以上オーバー)などは明らかに故意の違反だとみなされ、要件を満たさないと判断される可能性が高くなります。

②万引き・窃盗

万引きや窃盗の前歴が複数回ある場合も該当します。

この場合、有罪判決が確定していなくても不利益にNGと判断される可能性が高くなります。

③資格外活動の制限超過

資格外活動許可を得ている方で、週28時間の制限を超えて働いてしまっている場合が該当します。つまり、オーバーワークです。

これは要するに日本で安定して、かつ継続的に生活できるだけの経済力があることを要求する要件です。具体的には、日常生活において、生活保護などを受給せずに、自らの資産や技能によって独立して生計を立て、安定した生活を日本でおくることができるかどうかも求められているということです。

ここでポイントは、職業に就き、安定的な収入を得て生活しているかどうかが審査のポイントとなります。目安としては年収３００万円以上は最低限求められます。

永住権申請に必要な書類は以下の通りです。

もっとも、以下の列挙した書類は必要最低限の内容です。

許可可能性を高めるためには永住申請理由書や残高証明書、推薦状等の任意書類の提出は必要不可欠といえます。当事務所が申請する際には必ず提出しております。

①許可申請書

②写真（４㎝×３㎝）

③納税証明書

④課税証明書、

⑤在職職証明書等

⑥過去２年間の公的年金の納付状況を証明する資料

⑦過去２年間の公的医療保険の納付状況を証明する資料

⑧身元保証書

⑨身元保証人の住民票

⑩身元保証人の住民税納税証明書（１年分）

⑪身元保証人の住民税課税証明書（１年分）

⑫在留カード

⑬パスポート（旅券）

⑭許可後に8,000円分の収入印紙（手数料納付書を提出する必要があります。）

永住申請理由書の書き方や取得要件については以下の動画で解説しております。

ご参照ください。

　この審査期間は入管庁HP（https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html）記載の通り、

標準審理期間として４か月程度です。

しかし、これはあくまで「標準」の審理期間のため、目安にすぎません。実際、永住権申請は膨大な立証資料が必要となるため、６か月程度を要する場面も少なくありません。

このため、申請期間については余裕を見て、６か月～１年程度と考えておくとよいでしょう。

もちろん、申請者の年収が高かったり、就労している企業が大企業で属性が良好の場合には、審査期間が短くなる可能性もありますし、当事務所のような永住ビザの専門家が作成した申請理由書によって、審査担当者の理解が促進され、担当部署の事務処理スピードが速まることで審査期間が短くなる可能性も十分あり得ます。

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