よくあるご質問

入国管理局のHPでもご覧いただけますが、法令に基づく標準審理期間という基準が設けられております。
これによると、在留期間の更新、及び在留資格の変更で2週間～1カ月、在留資格認定証明書の交付申請は1カ月～3カ月、永住許可は4カ月、帰化は標準審理期間は設けられていませんが、おおよそ8カ月から1年程度です。

しかし、当事務所で申請した案件において、就労ビザの変更申請や更新許可申請において１週間や２週間程度の短期間で許可が下りたケースもあります。

この期間は依頼者様の属性（学歴、収入等）、行政書士の力量（証拠に依拠した客観的かつ明確な理由書作成）によって変わるものであると考えております。

短期間での許可を取得するためには入国管理局の審査担当者がわかりやすい資料を作る必要があります。

その資料作成をするのが私どもの仕事であると確信しております。

当事務所はお申込み前の方向けに初回相談を無料で行っております。

その初回相談で、お客さまのお悩みや状況をお伺いし、今後どのように進めていくかご提案させていただきます。