京都府での就労ビザ申請

⚠上記の申請人のリスクのみならず・・・就労ビザ（在留資格）の申請を専門家（行政書士）に頼まずに企業が自力で申請し、誤った手続きや判断をしてしまった場合、企業側が負うリスクは非常に大きく、**不法就労助長罪（入管法第73条の2）**に問われることさえあります。

以下に、不法就労助長罪を中心に、具体的なリスクとケース例を詳しく説明します。

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【不法就労助長罪とは？】

• 条文：出入国管理及び難民認定法 第73条の2

• 内容：外国人が不法に就労することを知りながら雇用した場合、または不法就労を助長した場合に適用されます。

● 罰則

• 懲役3年以下

• 罰金300万円以下

• または両方が科されることも

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企業が専門家を使わず申請して起きるリスク（具体例）

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①【誤った在留資格で就労させたケース】

例：

• 「留学」や「家族滞在」の在留資格のまま、本人が「就労可能」と誤認し、フルタイムで雇用。

• 入管へ資格変更申請を出していたが、不許可になった後も勤務を続けさせていた。

➡ 不法就労助長罪に該当する可能性大。
　入管は「在留資格外活動」と判断し、企業と経営者双方が処罰対象となり得ます。

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②【申請中であることを理由に働かせたケース】

例：

• 技術・人文知識・国際業務ビザへの変更申請中（まだ許可されていない）なのに、すぐ働かせた。

• 「もう提出したから問題ない」と思っていた。

➡ 許可が下りるまでは原則就労不可です。
　申請中に働かせると、それは「不法就労」となり、助長罪の構成要件に該当します。

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③【職務内容とビザの範囲が合致していないケース】

例：

• 「技術・人文知識・国際業務」ビザで雇用し、外国人を倉庫作業員や運送業務に従事させた。

➡ 職務内容が在留資格と一致しないと、それだけで違法。
　「本来の活動を超えた労働をさせている」として、不法就労助長罪に該当。

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④【在留期間が切れていたのに気づかなかったケース】

例：

• 外国人が就労ビザの更新を忘れて在留期限を超えていた。

• 企業が定期的なチェックを怠っていた。

➡ 就労期間の管理義務を怠ったとみなされ、企業側にも重大な責任が生じます。
　違法状態が継続すれば、刑事罰対象。

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⑤【書類に虚偽記載・認識ミスがあったケース】

例：

• 学歴や業務内容など、形式的に「要件を満たしているように」して提出。

• 本人の専門性と業務内容に整合性がなく、入管審査で虚偽の可能性を指摘された。

➡ 虚偽申請は企業も関与していれば刑事責任の対象。
　悪意がなくても「結果的に助長した」と判断されれば処罰されます。

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⚠️ 企業側のリスクまとめ（専門家を使わない場合）

リスク	内容
不法就労助長罪	刑事罰（懲役・罰金）、企業名公表の可能性
入管への悪印象	今後の申請の審査が厳格化される
社会的信用の低下	取引先・株主・メディアからの批判リスク
外国人の退去強制	人材を突然失うことで業務に支障
労基署・監督署からの指導	労務管理の甘さが指摘される

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✅ 専門家に依頼するメリット

• 正確な書類作成とビザ要件の確認

• 入管との交渉・事前相談が可能

• 就労内容とのマッチングを精密にチェック

• 不法就労リスクを回避できる

• 外国人従業員の安心・信頼も得られる

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結論

「知らなかった」では済まされないのが不法就労助長罪です。
企業が軽い気持ちで外国人を雇い入れ、専門的判断をせずに入管申請を行った結果、
企業自身が重大な法的責任を負うことは現実に起こっています。

就労ビザ申請は、法律・実務・入管運用のすべてに通じた専門家に依頼することで、企業と外国人の双方を守ることができます。