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高度専門職から永住申請をする際の注意点と失敗しないための完全ガイド
(大阪府・神戸市・京都市での永住ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)

高度専門職から永住申請をする際の注意点と失敗しないための完全ガイド

【こんな不安やリスクを感じていませんか?】

高度専門職のビザから永住申請を考える方の多くは、以下のようなリスクや不安を抱えています。

  • ✅ 「本当に永住が取れるのか不安」

  • ✅ 「ポイント計算は合っているのか?」

  • ✅ 「転職しても大丈夫?」

  • ✅ 「高年収じゃないとダメ?」

  • ✅ 「不許可になったらどうなるのか?」

  • ✅ 「外国人の友人が不許可だったと聞いた」

  • ✅ 「書類の不備があったら全部無駄になる?」

このような不安を感じながら、自己判断で申請を進めるのは非常に危険です。特に、高度専門職からの申請には特有の注意点があります。

申請にあたっての注意点とリスク

1. 高度専門職ポイントの維持が必須

永住申請時にも「70点以上」を継続して維持している必要があります。一度でも満たさなくなった期間があると審査に影響するリスクがあります。

2. 短縮要件は“あくまで例外”

高度専門職としての活動開始から1年または3年で永住申請が可能になるとされていますが、これは法務大臣の裁量に基づく特例です。実務では、追加の社会的安定性や税金・年金の納付状況が厳しく見られます。

3. 転職や年収ダウンは致命傷に

申請前後に転職してしまった場合、ポイントが下がったり、社会的安定性が疑われるリスクがあります。収入の変動にも注意が必要です。

4. 書類不備=不許可のリスク

高度専門職からの永住申請は、通常の永住よりも複雑です。専門的な判断が求められる場面が多く、書類不備や証明不足による不許可が多発しています。

5. 家族の在留資格にも影響

配偶者や子供が高度専門職2号の帯同資格で在留している場合、申請のタイミングを誤ると家族の在留資格に影響を及ぼすことがあります。

高度専門職から永住申請できる人の要件

【高度専門職から永住申請できる人の要件】

区分 内容
1 高度人材ポイント制で70点以上を取得していること(継続)
2 高度専門職として活動開始後、1年または3年の在留があること
3 納税義務をきちんと履行している(所得税・住民税・年金・保険)
4 公的義務を果たしている(年金・健康保険加入と納付)
5 素行が善良であること(交通違反・前科なども審査対象)
6 安定した生計を営める資力があること(概ね年収300万円以上が目安)

※在留歴やポイントに加えて、「生活実態」「社会的信用」も重視されます。

永住申請の手続きの流れ

【永住申請の手続きの流れ】

  1. ポイントの再確認(直近1年間)

    • 自己チェックでは不十分なことが多く、専門家による診断が重要です。

  2. 必要書類の収集

    • 会社からの証明、課税証明、年金納付記録など、多岐にわたります。

  3. 申請書・理由書の作成

    • 特に理由書は永住許可の可否を左右する重要書類です。

  4. 出入国在留管理庁(入管)へ申請

    • 居住地を管轄する地方出入国在留管理局へ提出。

  5. 審査期間:おおよそ4~8ヶ月

    • 状況により1年近くかかることもあります。

  6. 結果通知(許可/不許可)

    • 不許可の場合は再申請が必要。許可後は在留カードが「永住者」に更新されます。

必要書類リスト(※一例)

書類名 内容/備考
永住許可申請書 指定様式
理由書 永住の必要性・活動内容などを記載
パスポート・在留カード 原本提示+コピー
住民票 同居家族の記載があるもの
身元保証書 日本人・永住者などによる保証人が必要
課税証明書・納税証明書(過去3年分) 所得と納税の状況を証明
年金加入記録 日本年金機構の「年金記録」など
雇用証明書または在職証明書 勤務先からの証明書
高度専門職ポイント計算表 出入国在留管理庁が指定する様式に従う
各種資格・学歴証明 学位証明書、語学能力証明書など(該当者のみ)
資産証明書 預金通帳の写しや残高証明(任意)

まとめ

高度専門職からの永住申請は、通常の永住申請と比べて手続きが複雑で、審査も厳格です。不安なまま自己判断で申請を進めると、不許可のリスクが非常に高まります。
当事務所では、高度専門職からの永住申請に特化したサポートを行っております。個別相談はLINE・オンラインでも対応可能です。お気軽にご相談ください。

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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