配偶者ビザの永住申請が不許可になりやすい具体例とは？理由と対策を行政書士が解説
(大阪府・神戸市・京都市での永住ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

「配偶者ビザがあるから、永住は簡単だと思っていた」
「年数は満たしているのに、不許可になった」

配偶者ビザからの永住申請は、在留年数要件が緩和されている一方で、
実務上、自己判断で申請した結果、不許可になるケースも決して少なくありません。

本記事では、

• なぜ配偶者ビザでも永住が不許可になるのか

• どのような事例が実際に問題視されるのか

• それが入管法・永住審査ガイドライン上、どの要件に抵触するのか

 

を、専門家の視点から具体的に解説します。

 

永住許可の根拠は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条です。

入管法22条に基づく永住許可の3要件

 

1. 素行が善良であること

2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

配偶者ビザ保有者は、
➡在留年数要件（原則10年）が緩和
されるにすぎず、上記3要件が免除されるわけではありません。

① 世帯年収が低く、将来の生活安定性が疑問視されるケース

 

• 夫婦合算でも年収が著しく低い

• 非正規雇用・短期契約が続いている

• 生活保護・公的扶助の利用歴がある

➡「独立生計要件」に抵触

---

② 税金・年金・健康保険の未納・遅納があるケース

 

• 住民税の未納・分納

• 国民年金の未加入期間が長い

• 社会保険に本来加入すべきなのに未加入

➡「素行善良要件」「国益適合要件」に抵触

※ 配偶者が日本人でも、この点は厳しく審査されます。

---

③ 夫婦の同居実態が不明確なケース

 

• 別居期間が長い

• 生活費の管理が完全に別

• 実態説明が理由書に書かれていない

➡形式的には婚姻関係があっても、実質面を重視

---

④ 転職・離職を繰り返しており、収入が安定していないケース

 

• 永住申請直前の転職

• 無職期間が長い

• 職業内容と収入が一致しない

➡独立生計要件＋将来性の評価でマイナス

---

⑤ 過去に軽微でも法令違反があるケース

 

• 交通違反の累積

• 在留資格更新時の虚偽申告

• 無許可資格外活動

➡「素行善良要件」に直接影響

---

⑥ 理由書が抽象的・画一的なケース（非常に多い）

 

• 「日本が好き」「家族と暮らしたい」だけ

• ネットの例文を流用

• 申請人固有の事情が全く書かれていない

➡審査官に響かない＝追加資料 or 不許可

独立生計要件（入管法22条）

 

• 現在だけでなく将来の安定性も評価

• 世帯単位での収入・支出バランスを確認

➡「最低限生活できる」では足りません。

---

素行善良要件

 

• 納税義務・社会保険義務の履行状況

• 法令遵守意識の有無

➡ 日本社会の構成員として適切か、という視点です。

---

国益適合要件

 

• 安定した家庭生活

• 社会保障制度への適正な参加

• 日本社会への定着性

➡ 配偶者ビザ永住の核心部分

AIで作った理由書は見抜かれるのか？

 

実務上、ほぼ確実に分かります。

• 表現が不自然に整いすぎている

• 抽象論が多く、事実の裏付けがない

• 審査ポイントを外している

結果として、

• 追加資料請求が頻発

• 審査期間が大幅に長期化

• 不許可で再申請へ

という流れになりがちです。

---

永住申請は「文章力」ではなく「法的構成力」

 

永住申請で求められるのは、

• 入管法22条

• 永住許可審査ガイドライン

• 実務運用

を踏まえた論理的な書類設計です。

---

専門家に依頼することで期待できる効果

実際、過去の弊所の依頼者でスピード違反の回数が多かったり、過去に資格外活動をしていた高難易度

事案でも許可を取得した実績があります。理由書に不利な事実を真正面から記載し、論理的にカバーする内容の理由書作成が必要不可欠です。そして、以下のような効果も見込めます。

• 不許可要因を事前に洗い出し

• 説明すべき点を理由書で補強

• 不要な追加資料請求を防止

• 結果として審査期間短縮の可能

 

• 配偶者ビザ＝永住が簡単、ではない

• 不許可には必ず理由がある

• 自己流・AI任せの申請は危険

• 永住申請は一度の判断ミスが将来に影響

不許可リスクを下げたい方は、申請前の専門家相談が不可欠です。

※メールやLINEからお問い合わせいただくと無料相談もスムーズです！