新規において一番重要なの変更点は、初回申請で「“計画”を見る」、更新段階で「“実績”を見る」という点です。
　出入国管理局はもはや事業計画書に記載された内容だけを根拠とするのではなく、企業が日本で実際に事業を展開し、安定した収益を上げているかどうかを審査を行うようになります。

　したがって、更新時には以下の3点が重要な審査ポイントとなります：

1. 実際の事業額が計画と一致しているか。

2. 同一顧客層との安定的な取引が発生していないか。

3. 収支記録および納税申告が明確に行われているか。

審査官は、提出書類の中で申請者が以前に提出した「計画数値」と「現在の実際データ」を比較する時に、格差が大きいし合理的な説明がない場合、「経営が不安定」と判断される可能性があります。

  よく審査される指標には以下ののどおりです：

• 年間売上額およびその増加率（前期比10～30％の増加が妥当な範囲とされる）；

• 粗利益率、純利益率、コスト率などの構造的指標；

• 月平均の現金流量および銀行残高；

• 税金・社会保険の納付記録；

• 顧客リピート率；

• 従業員の離職率および給与支払い記録など。

　これらの定量データを通じて、入管は企業が持続的な経営能力を有しているかどうかを判断します。
　長期の赤字、収入の異常な変動、または資金回転不足などが見られる場合、通常は追加説明や再調査を求められることがあります。

  出入管理局は、以下の行為に対して厳格な審査を行います：

• 税金または社会保険料の滞納・遅延納付；

• 顧客からの苦情、契約違反、消費者トラブル；

• 労働争議、未雇用届出または雇用義務違反；

• 事業内容の記録不備、または計画に沿った実施が行われていない場合。

​　最近、事務所の実体に対して審査が行わっています。