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【中文】配偶者签证容易不许可的理由
前言
配偶者签证容易被认为是只要结婚就能取得的签证,但在实际审查中,入管会细致确认婚姻的真实性和生活基础这两个方面。
特别是国际结婚的情况下,从相识经过、交往期间、语言沟通、与家人的关系到收入状况等因素都会被综合审查。因此,即使对当事人来说是真实的婚姻,如果材料提交方式或说明方式不充分,也可能导致不许可。
本文将把配偶者签证容易被不许可的典型理由,分为“交往、婚姻实态”和“收入、生活基础”两个方面,进行通俗易懂的整理。同时,也会说明不许可后的应对方法。
关于交往和婚姻实态的不许可风险
1. 交往期间较短
配偶者签证并不是只要婚姻登记已经被受理就可以,还需要通过材料证明双方是经过交往后,自然发展到结婚的。
因此,如果从相识到结婚的期间极短,入管可能会认为“是否在没有充分建立关系的情况下就结婚了”。特别是只见过几次面就结婚的情况,通常会受到比一般情况更慎重的审查。
这种情况下,需要提供足以弥补交往期间较短这一点的说明。
例如,可以按时间顺序认真说明频繁的联系记录、向家人介绍的情况、决定结婚的具体经过等。
2. 年龄差较大
年龄差较大的婚姻本身,当然并不违法,也并不一定不自然。
但是,在入管审查中,如果存在与一般婚姻形态差异较大的情况,往往会更慎重地确认婚姻的真实性。
特别是年龄差较大的情况下,入管容易关注交往过程和结婚目的。
因此,需要比通常情况更加充分地说明从相识到结婚的过程、双方相互理解的深度,以及日常交流的实际情况。
3. 开始交往的时期与前一段婚姻重叠
如果在前一段婚姻尚未完全结束之前,就已经开始与现在的配偶者交往,配偶者签证审查中可能会关注这一经过。
入管审查并不是判断是否存在不贞行为的场合。但是,如果从社会一般观念来看过程显得不自然,就可能会让入管对婚姻的可信度产生疑问。
因此,需要整理时间线,说明前一段婚姻是否事实上已经破裂,以及是如何从离婚走到再婚的。
4. 主要通过互联网相识
现在,通过SNS、交友软件、线上社区等方式相识并不罕见。
但是,在国际结婚领域中,利用网络相识进行假结婚的问题也受到关注,因此审查容易变得慎重。
因此,如果是通过网络认识的,需要明确说明并用材料证明以下内容。
通过什么服务或平台认识
从什么时候开始联系
实际见面的时期和次数
交往是如何逐渐加深的
5. 只在一方国家完成了婚姻手续
国际结婚中,需要根据双方国家的制度,适当地完成必要的婚姻手续。
因此,如果只在其中一个国家完成了结婚手续,而另一方国家的手续尚未整理完毕,可能会在审查中产生不利影响。
不过,也有可能因为对方国家的制度或实际情况,无法立即完成手续。此时,需要说明为什么手续尚未完成、目前处于什么状态,并认真证明日本方面的婚姻手续已经有效完成。
通过结婚咨询所认识,当然并不会立即成为问题。
但是,由于这种相识方式本身带有以结婚为前提的介绍性质,入管往往会慎重确认是否真的存在婚姻实态。
这种情况下,需要认真说明为什么使用结婚咨询所、双方关系是如何加深的、被介绍后是如何持续交流的,从而证明这并不是形式上的相识。
7. 入管调查时夫妻双方说明不一致。
入管审查主要以书面材料为中心,但根据需要,也可能进行电话确认或追加调查。
这时,如果夫妻双方的说明内容存在较大出入,容易让入管产生不信任感。
例如,以下内容出现不一致时需要注意。
相识时期
开始交往的时期
见面次数
向家人介绍的情况
决定结婚的时期
多少存在记忆误差是可以理解的,但是如果重要事项存在较多不一致,就可能导致入管怀疑婚姻实态本身。申请前,夫妻双方应当认真确认交往经过。
8. 稳定收入不足
配偶者签证会审查夫妻双方是否具备能够在日本无困难生活的经济基础。
如果收入极低,或者被认为难以维持生活,不许可风险就会提高。
虽然并不存在绝对的年收入标准,但入管会结合扶养家属人数、居住费用、雇佣稳定性等因素进行综合判断。
因此,重要的不只是年收入金额本身,还要说明家庭整体收支状况。
9. 无法提交所得课税证明书
由于前一年度无业、日本人配偶者在海外工作、最近刚刚回到日本等原因,有时无法准备所得课税证明书。
这种情况下,不能只是简单说明“无法提交”,而是必须说明为什么无法提交,以及今后将如何维持生活。
10. 有税金滞纳或未缴情况
住民税的纳税证明书中,如果存在未缴或滞纳情况,有时会显示相关内容。
如果税金缴纳存在问题,可能会被认为在生活管理或遵守法律方面存在不安,从而提高不许可风险。
如果存在未缴情况,应尽可能在申请前解决,并根据需要说明事情经过和当前情况。
11. 没有加入年金或健康保险
关于年金和健康保险,在配偶者签证申请中,并不一定会仅仅因为没有加入就立即不许可。
但是,社会保险的加入情况今后可能会越来越受到重视。
此外,年金和健康保险本身是法律规定有加入义务的制度。因此,在配偶者签证审查之前,也建议适当地完成加入手续。
不许可后首先应该做什么?
如果配偶者签证被不许可,首先要做的是确认不许可理由。
因为如果没有准确理解不许可原因就再次申请,很可能会因为同样的原因再次被不许可。
确认不许可理由时,通常需要携带通知书和本人确认材料前往入管。一般无法通过电话获得详细说明。
在掌握不许可理由后,需要整理问题到底是材料不足、说明不足,还是本身存在审查上不利的情况。之后再据此制定再次申请的方针,这一点非常重要。
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【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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