今回の永住申請要件の改定は、就労ビザを持ち、日本に10年以上在留し、かつ5年以上働いているべき外国人申請者に大きい影響を与えると考えられます。

具体的にどのような影響があるのでしょうか。

永住申請のハードル上昇

2027年4月1日以降、ビザ更新をする際、もし3年の在留期間が付与される場合、永住申請の条件を満たせない可能性があります。

できるだけ早く申請することが重要になる

現在、在留資格が3年の方は、2027年4月1日前に、永住申請が可能です。

また、初回申請の特例により、2027年4月1日より前に3年の在留資格を持つ方は、その在留期間内で、2027年4月1日以降でも一度だけ永住申請が可能です。

そのため、永住を考えている場合、自分の条件を整理し、永住許可の可能性を確認したうえで、できるだけ早く申請することをおすすめします。

• 就労ビザで３年を繰り返し外国人の方
• 規模が小さい会社を運営し、５年の在留期間を取得しにくい外国人の方

在留期間が3年で、2027年4月1日までに永住申請の条件を満たす場合

この場合、永住申請の書類を準備し、通常の申請流れどおり申請できます。

在留期間が3年で、2027年4月1日までに永住申請の条件を満たさない場合

この場合、「初回申請の特例」を使って永住申請ができます。

初回申請特例の要件は次のとおりです：

• 2027年4月1日までに3年の在留資格を取得すること
• 2027年4月1日以降も在留期間が残っていること
• 3年の在留資格を取得した後、まだ永住申請をしないこと
• その3年の在留期間内に永住申請の条件を満たすこと

初回申請特例の要件を満たせば、2027年4月1日以降でも、在留期間が残っている間で永住申請が可能です。

ただし、不許可になると再申請する場合は、この特例が使えない可能性があり、5年の在留期間が必要になります。

2027年4月1日以降に3年の在留期間を持つ場合

2027年4月1日以降、在留資格を更新して3年の在留期間を取得した場合、永住申請ができない可能性があるし、特例の条件も満たさない可能性もあります。

この場合、5年の在留期間を取得しないと、永住申請はできません。

今回の永住申請要件の改定は、2026年2月24日に公表されました。2027年4月1日が重要な区切りです。

今回の改定により、永住申請の条件はより厳しくなるのは事実です。

今後、永住申請について不安がある方や、自分の条件が要件満たすかどうかを分からない方は、お気軽にご相談ください。