経営・管理ビザで会社を運営している方の場合、会社を設立してすぐに永住権を申請するのは比較的難しいとされています。なぜなら、会社を設立したばかりの段階では、初年度から利益を出せる保証がなく、場合によっては赤字になる可能性もあるからです。また、会社が設立されたばかりだと、入管局は申請者に今後長期的に会社を経営していく意思があるかどうかを判断できません。そのため、これは永住申請において不利な要素となります。したがって、会社の経営状況が安定してから次のステップに進むのが望ましいです。

　永住申請の期間中にやむを得ず転職する場合は、入管局に新しい勤務先の資料を提出し、転職の合理的な理由を説明する必要があります。

　注意すべき点として、転職後は規定に従い、退職日および新しい会社への入社日を入管局へ届け出る必要があります。
　また、退職後14日以内に所属機関の変更を入管局に報告しなければなりません。届け出の方法は、入管窓口での提出、郵送、またはオンライン提出が可能です。
もし期限内に所属変更の届出を行わなかった場合、永住申請に非常に悪い影響を及ぼす可能性があります。

　永住申請の期間における転職回数にも制限があります。もし転職回数が多すぎたり、同じ会社での勤務期間が短すぎたりすると、入管局は申請者に職務の継続性がないと判断し、永住申請に悪影響を及ぼす可能性があります。

　もちろん、これは「転職が多い＝永住申請が不可能」という意味ではありません。昇進や給与アップを目的とした転職であれば、正当な理由として認められます。ただし、退職後14日以内に入管局へ転職の届出を行うことを忘れないようにする必要があります。

　転職後の仕事内容も非常に重要です。日本で働く外国人は、在留資格で定められた活動内容に従って働かなければならず、資格外の活動を行うことはできません。

　たとえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合、学歴や業務内容に関して厳しい要件があります。転職後の仕事内容が在留資格の活動範囲に適合しているかどうかは非常に重要です。

　もし転職後の業務が国際業務などに関連しなくて「技術・人文知識・国際業務」ビザを保持している場合、入管局から「在留状況が適切でない」と判断され、永住申請に悪影響を及ぼす可能性があります。

　退職から再就職までの無職期間について注意すべきです。自分で納税の義務を果たす必要があるということです。就労中は、税金や社会保険料などは会社が代わりに納付していますが、退職後にしばらく就職活動などで空白期間が生じた場合、その間の年金や健康保険料は自分で納付しなければなりません。

　しかし、未納や滞納の状態になってしまう人もおり、その場合は永住申請に悪影響を及ぼす可能性があります。このような場合は、永住を申請する前にできるだけ早く未納分を納付するか、または専門家に相談して適切に対応することが重要です。