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【中文】企业内转勤签证的期间是多久?
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前言
企业内转勤签证中的“期间”,大致可以分为两类:审查期间和在留期间。
审查期间,是指向入管提交申请后,到结果出来为止的时间。在留期间,则是指获得许可后,可以在日本停留和工作的期间。
如果混淆这两个概念,可能会导致转勤开始日、赴任安排出现较大偏差。特别是从海外总部或海外当地法人向日本调动员工时,还会涉及工作开始时间、搬家、家属随行、住房合同等事项,因此需要预留充足时间进行安排。
企业内转勤签证的审查期间大概多久?
企业内转勤签证的审查期间,是指提交在留资格申请后,到许可或不许可结果出来为止的期间。如果要从海外将员工调到日本工作,通常首先由日本方面申请「在留资格认定证明书交付申请」。认定证明书交付后,本人再到海外的日本大使馆或领事馆申请签证,然后入境日本。
如果已经在日本的外国人要切换为企业内转勤签证,则需要办理「在留资格变更许可申请」。
如果已经持企业内转勤签证在日本工作,并希望继续停留,则需要办理「在留期间更新许可申请」。
也就是说,即使同样是企业内转勤签证,根据情况不同,所需手续种类也不同。因此,审查期间也不能一概而论。
一般来说,从海外调动到日本的在留资格认定申请,或日本国内的在留资格变更申请,都需要预留一定的审查时间。
更新申请如果内容没有重大变化,过去的在留状况也没有问题,有时会相对顺利。但是,无论是哪种申请,如果材料不全或说明不足,都可能被要求补交资料,结果导致审查时间变长。
审查期间容易变长的情况
企业内转勤签证审查变长的常见原因,是提交资料无法充分证明要件。例如,如果海外法人与日本法人之间的关系不清楚,入管就难以判断是否真的是企业集团内部转勤。
企业内转勤签证的前提,是从海外据点转勤到日本据点。因此,需要通过组织图、出资关系资料等,明确说明母公司、子公司、分公司、关联公司等关系。
此外,如果无法证明申请人在海外据点连续工作1年以上,审查也容易停滞。
仅仅说明是该公司员工是不够的,还需要说明实际被哪家公司雇用、在哪个部门、从事什么业务。日本的业务内容如果写得过于抽象,也需要注意。企业内转勤签证允许的业务,是属于技术・人文知识・国际业务范围内的专业性业务。因此,如果只写“事务”“管理”“支持”等模糊表达,专业性很难传达出来。因此,需要具体说明实际负责的业务、所需知识、在公司内部的角色。
报酬方面,也要求与日本人从事同等业务时获得的报酬同等以上。如果工资由海外法人支付,或者换算成日元后金额会变动,就需要准备能够说明报酬水平的资料。
企业内转勤签证的在留期间是什么?
在留期间,是指获得许可后可以在日本停留的期间。企业内转勤签证的在留期间包括5年、3年、1年、3个月。
不过,并不是申请人希望几年,就一定会获批几年。实际获得多长在留期间,是由入管根据申请内容综合审查后决定的。审查时,会看接收企业的事业规模和稳定性、转勤者的业务内容、报酬水平、转勤期间、过去的在留状况等。
例如,如果日本法人刚刚设立,或接收外国人的实绩较少,初次申请时可能只给1年的在留期间。另一方面,如果公司事业基础稳定,业务内容明确,报酬条件也没有问题,则初次申请也有可能获得较长的在留期间。
初次申请容易获得1年吗?
企业内转勤签证中,初次申请获得1年在留期间的情况并不少见。这是因为入管通常会先确认日本的实际勤務情况和接收体制。特别是以下情况,初次可能会获得较短的在留期间:
・日本法人规模较小
・公司设立时间较短
・转勤者的业务内容较特殊
・提交资料无法充分证明稳定性
但是,并不是初次申请一定是1年。如果是大企业、上市公司、事业实绩充分的企业,或者集团关系和职务内容都很明确,也有可能获得3年等较长期间。重要的不是单纯写“希望较长在留期间”,而是准备足够资料,让入管认为给予较长的在留期间是合理的。
更新申请的思考方式
企业内转勤签证的在留期间届满前,如果希望继续在日本勤務,需要申请在留期间更新许可。更新申请中,会确认初次申请时的内容与现在的实际勤務情况是否存在较大偏差。
例如,初次申请时是以会计业务获得许可,但实际却从事现场作业或单纯作业,那么更新时可能会出现问题。另外,如果报酬大幅下降,勤務先或部门发生变化,转勤期间与当初说明不同,也需要进行说明。为了顺利更新,初次申请时就应根据实际情况进行申请,许可后也应以不与申请内容矛盾的方式进行勤務。如果中途发生部门调动或业务变更,需要事先确认变更后的业务是否仍然属于企业内转勤签证的范围。
勤务条件
企业内转勤签证中特别重要的是需要海外据点连续工作1年以上。这里的工作,不是单纯在籍,而是指实际从事业务。
而且,业务内容也很重要。企业内转勤签证来日本后能够从事的业务,是属于技术・人文知识・国际业务的业务。因此,海外的勤務内容也需要是与之相关的专业性业务。例如,海外负责系统开发,日本也从事IT相关业务,这种情况比较容易说明。或者海外负责会计、财务,日本从事会计管理、内部控制相关业务,也比较容易说明相关性。相反,如果海外的业务以单纯作业为主,日本也从事专业性较低的业务,就很难满足企业内转勤签证的要件。
有异动、出向时的注意点
在企业集团内部,海外据点之间的调动经常发生。如果有这种情况,1年以上勤務要件的说明可能会变得复杂。例如,申请人进入海外母公司后,中途被派往另一家关联公司,之后再转勤到日本法人。
这种情况下,需要整理以下几点内容:
・申请人究竟受雇于哪家公司
・工资由哪里支付
・调动命令由哪家公司进行
・各公司之间是什么关系
入管不仅看形式上的公司名称,也会确认实际工作情况。因此,需要使用辞令、在职证明书、工资明细、组织图、出向合同等资料,清楚说明勤務的连续性以及企业集团内的关系。如果说明不足,入管可能无法判断是否满足1年以上勤務要件,从而要求补交资料。
认定、变更、更新时的不同注意点
企业内转勤签证根据申请类型不同,注意点也不同。
从海外调来日本的情况
从海外调来日本时,需办理在留资格认定证明书交付申请。
这种情况下,审查后还需要进行海外签证申请、渡航准备、入境手续,因此整体上应预留较长时间。如果过早固定转勤开始日,一旦审查延迟,就会影响业务计划。
在日本国内变更在留资格的情况
如果在日本国内切换为企业内转勤签证,则办理在留资格变更许可申请。但是,企业内转勤签证本来是以从海外据点转勤到日本据点为前提的在留资格。因此,已经在日本的外国人申请变更时,需要慎重确认是否真的符合企业内转勤的要件。
更新的情况
更新时,过去的勤務实态会被重点审查。需要能够说明初次许可时的说明与现在的业务内容是否一致、报酬和勤務条件是否有重大变化、延长转勤期间是否有合理性等内容。
有家属随行时的期间管理
以企业内转勤签证赴任日本的人如果带家属来日,不仅本人,家属的在留期间也需要管理。家属通常取得「家族滞在」在留资格,而其在留期间会受到本人在留期间的影响。如果本人的企业内转勤签证是1年,家族滞在的期间通常也会与此相近。因此,需要同时管理本人和家属的更新时期。如果出现更新遗漏,不仅本人,也会影响家属的在留。另外,如果家属在日本打工,需要取得资格外活动许可。家族滞在并不意味着可以自由工作,因此企业方面也最好向本人进行正确说明。
总结
考虑企业内转勤签证的期间时,首先要区分是审查期间还是在留期间。
审查期间会根据申请种类、文件完整度、入管繁忙程度而变化。特别是如果海外法人与日本法人之间的关系、1年以上海外勤務实绩、日本的业务内容、报酬条件等说明不足,就容易被要求补交资料,导致审查时间变长。
另一方面,在留期间会从5年、3年、1年、3个月等中,由入管根据申请内容综合判断后决定。初次申请时获得1年的情况较多,但如果企业稳定性、业务内容明确性、接收体制等较好,也有可能获得更长期间。
为了顺利取得和更新企业内转勤签证,不仅要满足要件,更重要的是用资料清楚证明这些要件。包括转勤开始日、家属随行、更新时期在内,尽早制定计划并进行准备,才能实现稳定在留和顺利的企业内转勤。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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