2025年の省令改正により、経営・管理ビザの要件は大きく変わりました。以前の規定において、日本語の雇用要件は強制的ではなく、あくまで選択肢の一つとして提供されました。しかし、新基準では、日本語に関する条件が改正され、関連要件が厳格化されていきます。

　最新の規定によリ、企業が「常勤職員」を雇用する必要があります。また、日本人の方のほか、永住者・配偶者ビザ・定住者ビザを持っている外国人のみが要件を満たす。また、会社全体の従業員構成において、少なくとも1名以上の「日本語能力を有する者」がいなければなりません。これは、単に従業員を雇用するだけでは足りず、従業員の属性・雇用形態・言語能力が審査要件になることを意味します。

　本稿では、新基準の中で特に間違えやすい「日本語」の要件について、分かりやすく解説します。

 　今回の基準改正は、会社の経営者、もしくは当該業務に従事する者に対して、日本語能力要件が満たす必要があります。

簡単に言えば、次の者は日本語能力の対象になります：

　会社の経営者（代表取締役など）

　会社の常勤従業員

　上記の対象のうち、いずれか1名が日本語能力要件を満たされば新基準を満たしいます。もし経営者本人が日本語要件を満たしている場合、日本語ができない常勤従業員を雇用しても問題ありません。

　一方、経営者本人が日本語要件を満たしていない場合は、日本人または日本語ができる外国人を常勤従業員として雇用する必要があります。

　また、雇用される外国人には、永住者ビザ、配偶者ビザ、定住者ビザなど、いずれかの在留資格を有していることが求められます。

　会社のアルバイトの方のみが日本語能力要件を満たす場合、新基準を満たさないことになります。

申請者本人が日本語試験の成績（例：JLPT N2など）を有して、または日本の大学以上の学歴を取得していることなどです。

 　経営管理ビザの申請者本人が日本語能力がない場合でも、日本語要件を満たす常勤従業員を雇用すると新基準を満たすようにできます。申請者が日本人であれば、日本語能力に関する証明書の提出は不要になります。本人確認資料のみ問題ありません。

　一方、申請者が外国人（永住者・配偶者・定住者など）の場合は、JLPT や日本の大学の卒業証明書など、日本語能力の証明資料の提出が必要となります。また、これらの外国人が日本語能力がない場合、日本語能力を有する別の外国人を常勤従業員として雇用することで要件を満たすことが可能です。その場合、永住者でなくても、技人国などの外国人であっても、会社で働くことができます。