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【中文】外国留学生拿到内定后还能继续留在日本吗?
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ)
在日本学习的外国留学生,临近毕业时,经常会对在留资格产生一些疑问,比如已经拿到内定,但到入职日之前还能不能留在日本?毕业时还没有找到工作,能不能继续留在日本找工作
能不能打工或参加实习?什么时候必须切换成就劳签证?等等。
在这些情况下,经常会涉及的就是在留资格「特定活动」。
一般来说,一下两种情况比较常见:
一种是已经拿到内定、等待入职的「内定待机」;
另一种是毕业后继续在日本找工作的「继续就职活动」。
出入国在留管理厅也将这两种情况作为不同制度进行说明。
本文将根据留学生的不同去向,说明需要申请的特定活动类型、主要要件、必要资料和注意点。
首先要区分「内定待机」和「继续就职活动」
留学生在毕业前后可能使用的特定活动,大致可以分为两种。一种是已经确定就职单位,为了在入职日前继续留在日本等待入职的制度。另一种是毕业后仍希望继续在日本找工作的制度。
出入国在留管理厅将前者说明为,在大学或专门学校在学中,或毕业后已经获得就职内定,希望在正式录用前继续在留的情况。后者则是日本大学等毕业的留学生,为了继续进行就职活动而在留的情况。
也就是说,已经有内定的人,应考虑申请内定待机的特定活动签证;还没有内定的人,应考虑申请继续就职活动的特定活动签证。这两种制度看起来相似,但要件和必要资料都不同,因此不能混同。
已经获得内定的情况:需要考虑「内定待机」的特定活动
即使留学生在日本大学或专门学校在学期间,或者毕业后已经拿到就职内定,也不代表可以直接工作。在留资格也不会自动从「留学」切换成就劳资格。
如果毕业时仍然是「留学」在留资格,并且距离入社日还有一段时间,就需要根据情况申请变更为用于内定待机的「特定活动」。
内定待机的对象
根据入管厅的说明,内定待机的对象主要包括以下人员:
持有「留学」在留资格的人;
以继续就职活动为目的,持有「特定活动」在留资格的人。
也就是说,不仅是在学中的留学生,已经毕业并切换到就职活动用特定活动的人,如果之后拿到内定,也可能转为内定待机。
内定待机中重要的审查重点
内定待机的特定活动,并不是只要公司给了内定就足够。
入管会确认预定录用日、内定日、就职后从事的业务内容、公司方面的誓约、入社前研修内容等。
实务上,特别重要的是以下几点:
毕业后到正式录用前,确实有继续在日本等待入职的必要;
未来就职岗位有希望变更为就劳类在留资格;
公司愿意与内定者保持联系,并在情况变化时向入管报告。
因此,不能只靠口头承诺,而需要准备正式的内定通知、录用预定证明、誓约书等资料。
内定待机的特定活动主要需要准备的资料
内定待机的特定活动,一般会涉及以下资料。
主要资料包括在留资格变更许可申请书、照片、护照及在留卡、在日本停留期间的经费支付能力证明资料、录用后职务所对应的就劳资格申请相关资料、内定通知书、录用证明书等能够确认内定事实和内定日的资料、公司制作的誓约书、入社前研修等内容说明资料。
由于企业方面需要准备的资料也不少,所以不建议留学生本人单独推进,最好与录用企业配合准备。
内定待机期间,不能直接自由工作
持有内定待机的「特定活动」,并不代表可以自由工作。
根据入管的说明,内定待机中的人如果满足一定条件,可以在取得资格外活动许可后进行打工等活动。换句话说,如果没有资格外活动许可,原则上不能从事有报酬的活动。
此外,在正式入职并开始工作前,原则上需要先变更为「技术・人文知识・国际业务」等适当的就劳资格。内定待机的特定活动只是为了等待入社而存在的在留资格,并不能直接作为正式录用后工作的依据。
毕业后仍想继续找工作的情况:需要「继续就职活动」的特定活动
如果毕业时还没有确定就职单位,就不能在「留学」在留资格下继续留在日本找工作,需要考虑将在留资格变更为以继续就职活动为目的的「特定活动」。
出入国在留管理厅针对日本大学等毕业的留学生继续找工作的情况设有制度说明。对象包括大学、大学院、短期大学、专门学校毕业生,以及符合一定条件的日本语教育机构修了者。
在留期间
关于继续就职活动的特定活动,入管厅一般将其作为每6个月一次的在留来处理,更新后最长通常可达1年。
实务上,一般先获得6个月在留期间,然后根据就职活动情况,再申请追加许可。
不过,这并不是机械性自动更新的制度。是否真的持续进行就职活动,是非常重要的证明。
继续就职活动的要件,会因学校类型而不同
继续就职活动的要件,会根据毕业学校的不同而有所区别。入管分别说明了大学等毕业生的一般框架,以及日本语教育机构修了者的要件。
大学院、大学、短期大学、专门学校毕业的人
这一类型中,主要会重视以下几点:
曾以「留学」在留资格在日本在留;
已经从日本的大学院、大学、短期大学、专门学校毕业或修了;
在留状况良好;
能够取得毕业学校的推荐状。
特别是学校推荐状,是非常重要的资料之一。
因此,如果出席情况不好、资格外活动超时打工、在学期间素行或在留状况存在问题,可能会对申请产生不利影响。
日本语教育机构修了者
对于日本语教育机构修了者,入管厅设置了更细致的要件。
例如:
已经毕业于海外大学等,并取得学士以上学位;
在日本语教育机构的出席率大致在九成以上;
具备继续就职活动所需的经费支付能力;
在学期间已经在日本进行就职活动;
毕业后仍与学校定期面谈,并接受进度确认和信息提供;
能够取得学校推荐状。
此外,日本语教育机构本身也需要满足一定条件。
继续就职活动主要需要的资料
继续就职活动申请中,除了共通资料外,根据毕业学校类型,还需要不同的资料。
入管厅的说明中,共通资料通常包括在留资格变更许可申请书、照片、护照及在留卡、经费支付能力证明资料、证明正在持续进行就职活动的资料。
此外,大学等毕业者通常需要毕业证明书和推荐状;日本语教育机构修了者则需要出席情况证明、海外大学学位证明、学校面谈及支援相关确认资料等。
共通资料包括在留资格变更许可申请书、照片、护照及在留卡、在留期间生活费支付能力证明资料、持续进行就职活动的证明资料。
根据学校类别,可能追加的资料包括毕业证明书或修了证明书、成绩证明书、学校推荐状、专门学校毕业者的专业士称号证明、学习内容说明资料、日本语教育机构修了者的出席情况证明、海外大学学位证明、与学校面谈和支援相关的确认资料等。
因此,继续就职活动并不是单纯的延长,还需要学校的协助。
内定待机和继续就职活动共同需要注意的事项
两者都不是自动获批的制度
有内定,或者想继续找工作,并不代表当然可以获得许可。学校推荐状、公司誓约、在留状况、生活费证明、就职活动实态等,都会被综合判断。
素行或在留状况有问题时可能影响签证的申请
出席率不良、资格外活动时间超时、在学期间在留状况存在问题等,都可能影响推荐状取得和审查结果。
特别是日本语教育机构修了者,出席率大致九成以上这一点被明确提出。
最终仍需切换为就劳类在留资格
无论是内定待机还是继续就职活动,最终目的都是切换到适当的就劳资格,不能一直以特定活动身份正式工作。
因此,应根据录用时间,及时准备变更为「技术・人文知识・国际业务」等就劳资格。
学校或公司的协助不可缺少
继续就职活动需要学校推荐状和支援体制。
内定待机需要公司誓约和录用相关资料。
这些申请并不是本人一个人就能完成的,因此应尽早开始准备。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
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