入管が前日に電話により経営・管理ビザの保有者に、翌日に事務所で実地調査を行うことを通知するケースがあります。
また、事前通知を行わず、直接事務所に立ち入って調査が実施される可能性もあります。

1．事務所の外観または建物の構造

当該建物は、多くの経営・管理ビザの企業が入居するかどうかを確認します。
これは、ペーパー会社であるかどうかを判断する基準の一つであります。

2．事務所の面積

新基準は、事務所には会社の法人（経営・管理ビザの方）以外に、常勤の従業員1名以上を雇用することが求められます。

そのため、事務所は少なくとも2名が同時に勤務できる広さがある必要があります。すなわち、少なくとも机2台を設置できる面積を備えている必要があります。

3．事務所内の設備

新基準により、事務所で勤務に必要な設備を備えていることが求められます。
具体的には、机や椅子、パソコン、プリンターなどを設置する必要があります。
また、エアコン、水道、電力、Wi-Fi などの整備状況も確認します。

4．会社法人（経営・管理ビザの方）の出勤状況

入管は、経営・管理ビザの方が出勤状況かを特に重視します。すなわち、週5日程度の勤務実態があるかどうかを確認します。

日本における在留資格「経営・管理ビザ」の取得者数は、2024年時点ですでに4万人を超えています。その中で、日本で実質的に事業を経営しなくて、在留資格の維持や日本への移民を目的として、ペーパー会社を設立するケースも少なくありません。

実際には、多くの経営管理の方が、日本語能力がなく、会社事業を在日の代理会社に任せるケースもすくナックありません。このような運営形態は、基準改正前に可能ですが、改正後、法令上明確に禁止されるようになります。

その結果、日本語能力の要件は、多くの申請者にとって大きな課題になる見込みます。

今回の制度改正の目的の一つは、在留資格制度の濫用や、制度の抜け穴を利用した不正行為を是正することです。

同時に、本制度改正は、日本において真剣に定着し、実体のある事業運営を行おうとする外国人を選別する意図も含んでいます。