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【中文】从「特定技能」变更为「日本人配偶者等」时的注意事项

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前言

持有在留资格「特定技能」在日本居留的外国人,如果与日本人结婚,有可能将自己的在留资格变更为「日本人配偶者等」。

「日本人配偶者等」有时也被称为“配偶者签证”,是指与日本人依法有效结婚的外国人,为了在日本作为夫妻共同生活而取得的在留资格。但是,并不是只要与日本人结婚,在留资格就会自动变更。

目前持有「特定技能」在留资格的人,如果希望变更为「日本人配偶者等」,需要向出入国在留管理厅提交在留资格变更许可申请,并取得许可。所谓在留资格变更许可申请,是指从目前持有的在留资格变更为其他在留资格的手续。

此外,在配偶者签证的审查中,入管并不只是确认是否已经提交婚姻登记,还会慎重审查婚姻的真实性、夫妻共同生活的实际情况、收入状况、至今为止的在留状况等内容。

本文将说明从特定技能变更为「日本人配偶者等」时的优点、所需材料、审查重点,以及特定技能持有人需要特别注意的事项。

从特定技能变更为「日本人配偶者等」的优点

解除就劳限制

特定技能是为了在被认可的特定产业领域内工作的在留资格。

因此,在持有特定技能在留资格期间,必须在被许可的领域和业务范围内工作。如果要变更工作单位,也需要确认行业领域、业务内容、接收机构的条件等,并按照规定办理相关手续。

另一方面,「日本人配偶者等」属于身份类在留资格。变更为该在留资格后,就劳活动不再受到限制。无论是作为公司员工工作,还是从事打工、兼职、派遣、合同员工、自营业、公司经营等,工作方式的选择范围都会扩大。另外,也可以根据育儿或家庭情况,选择暂时不工作。

没有特定技能1号那样的累计在留期间上限

特定技能1号设有累计在留期间的上限。而「日本人配偶者等」只要婚姻关系和在日本的生活实际情况持续存在,就可以继续更新。

当然,该在留资格本身也有在留期限,需要办理更新申请。但是,它并不像特定技能1号那样,设有“累计最多几年”的在留上限。因此,如果希望与日本人配偶者在日本长期生活,就值得考虑变更为「日本人配偶者等」。

将来更容易考虑申请永住

如果以「日本人配偶者等」稳定在日本居留,并且婚姻生活、收入状况、纳税情况等没有问题,将来有可能考虑申请永住许可。

一般来说,永住申请中,在留状况、品行、收入、纳税和社会保险履行情况等都非常重要。并不是说变更为配偶者签证后就一定能取得永住,但与日本人配偶者持续稳定的婚姻生活,对于未来的在留规划具有重要意义。

变更为「日本人配偶者等」的手续

提交在留资格变更许可申请

从特定技能变更为「日本人配偶者等」时,需要向现住所管辖的地方出入国在留管理官署提交在留资格变更许可申请。根据出入国在留管理厅的说明,在留资格变更许可申请的申请期间,是从发生变更事由时起,到在留期间届满日之前。也就是说,在与日本人的婚姻成立,并产生作为配偶者在日本共同生活的情况后,需要在在留期限届满前提交变更申请。

另外,有些情况下也可以在线申请。出入国在留管理厅也公布了关于在留资格变更许可申请的在线申请说明。

在留期限临近时应尽早申请

如果在留期限已经临近,就需要特别注意。

持有在留卡的人,如果在在留期限届满前提交了在留资格变更许可申请,而在期限届满前还没有出结果,在一定条件下可能适用“特例期间”。

根据出入国在留管理厅的说明,如果在在留期间届满日前提交了在留资格变更许可申请等,而在届满日前尚未作出处分,则可以在作出处分之日,或在留期间届满日起经过2个月之日中较早的日期之前,继续以原在留资格在日本停留。

不过,不能因为有特例期间,就在期限临近时才匆忙申请。如果材料不足或需要补交资料,审查可能会延长。因此,最好尽早准备,留出充足时间。

必要材料

1. 在留资格变更许可申请书

需要填写规定格式的申请书。

申请书中需要填写申请人本人信息、当前在留资格、希望变更的在留资格、在日本的活动内容等。

2. 照片

需要准备申请前3个月内拍摄的证件照。

一般需要提交纵4cm×横3cm的照片。出入国在留管理厅的清单中也列明了需要提交照片。

3. 日方配偶的户籍誊本

需要提交日方配偶的户籍誊本,该户籍誊本中必须记载与申请人的婚姻事实。

出入国在留管理厅的Q&A中也说明,申请变更为「日本人配偶者等」时,需要提交记载有婚姻事实的日本人配偶者户籍誊本。如果户籍誊本中尚未记载婚姻事实,可能需要另外提交婚姻届受理证明书。

4. 外国人配偶者本国的结婚证明书

有时还需要提交外国人配偶者国籍国机关出具的结婚证明书。出入国在留管理厅的Q&A中说明,除了向日本市区町村提交婚姻届之外,还需要提交外国人配偶者国籍国机关出具的结婚证明书。

不过,根据国家不同,如果先在日本办理婚姻手续,本国机关可能无法出具结婚证明书。在这种情况下,需要说明无法出具的理由,并准备替代材料。外国语文件需要附上日语翻译。

5. 日本人配偶者的住民票

需要提交日本人配偶者的住民票。通常应准备记载全体家庭成员的住民票,并省略个人编号。

如果夫妻已经同居,可以通过住民票确认是否属于同一家庭。如果尚未同居,则需要说明分居理由以及今后的同居计划。

6. 课税证明书、纳税证明书

为了确认夫妻在日本共同生活的经济基础,需要提交住民税的课税证明书、纳税证明书等。

出入国在留管理厅的说明中,也将最近1年的住民税课税证明书、纳税证明书等作为证明滞留费用的资料列出。

如果主要由日本人配偶者承担生活费用,那么日本人配偶者的收入资料非常重要。

如果申请人本人计划继续以特定技能身份工作,也可以同时提交本人的在职证明书、工资明细、雇用合同书等,这样更容易说明家庭收入的稳定性。

7. 身元保证书

通常由居住在日本的日本人配偶者作为身元保证人,填写身元保证书。

在「日本人配偶者等」的手续中,身元保证书被列为提交材料之一。

8. 质问书

配偶者签证申请中,质问书非常重要。

质问书中需要详细填写夫妻相识的经过、交往过程、结婚理由、是否有介绍人、是否向家人介绍、联系方法、同居状况等。

如果质问书内容不自然,或与其他材料存在矛盾,可能会让入管怀疑婚姻的真实性。

9. 夫妻照片、证明交往关系的材料

需要提交夫妻合照。

照片不仅限于两人的合照,如果有与家人、朋友一起拍的照片,旅行、吃饭、婚礼、双方家庭见面等能够体现关系的照片,也会比较有帮助。

根据情况,也可以将以下资料作为补充材料提交:

LINE或邮件聊天记录、通话记录、SNS交流记录、婚礼或订婚宴照片、与父母或朋友的合照、汇款记录、旅行记录、能够证明同居的资料、租赁合同、公共费用明细等。

这些材料并不是全部都必须提交,但作为补充婚姻真实性的资料是有效的。

从特定技能变更时特有的注意点

整理与接收机构、登录支援机构之间的关系

特定技能1号制度中,接收机构和登录支援机构提供支援是制度上的安排。

但是,一旦变更为「日本人配偶者等」,就会脱离特定技能的接收和支援框架。

因此,在推进变更申请时,最好尽早向工作单位或登录支援机构说明自己已经结婚、正在考虑变更在留资格,以及变更后是否继续在现单位工作、是否退职等情况。

特定技能的接收机构可能会因特定技能雇用合同结束、活动状况变化等产生制度上的届出义务。关于特定技能制度下的手续和支援,出入国在留管理厅的特定技能综合支援网站也有相关说明。

住在公司宿舍、社宅时,需要规划住居

特定技能人员有时会住在公司的宿舍或社宅中。结婚后变更为「日本人配偶者等」时,夫妻共同生活的实际情况以及今后的生活计划会非常重要。

因此,需要整理清楚:是否继续住在公司宿舍,是否与日本人配偶者搬入新居,搬家时间是什么时候。如果尚未同居,建议在理由书中说明分居理由和今后的同居计划。

变更后仍在同一家公司工作时

变更为「日本人配偶者等」后,也可以继续在目前的工作单位工作。由于配偶者签证没有就劳限制,因此也可以继续从事原本以特定技能从事的业务。

不过,由于在留资格已经发生变化,公司方面需要更新在留卡复印件,并确认在留资格、在留期间以及是否有就劳限制。

此外,在留资格变更后,不再按照特定技能的支援计划或接收机构管理框架处理。

以变更为契机退职时

如果以结婚为契机从现在的工作单位退职,需要妥善整理与工作单位之间的雇用关系。

退职日、宿舍搬出日、社会保险切换、住民税支付、源泉徴收票领取等,在生活和手续方面都有很多需要确认的事项。

另外,如果退职后没有收入,在配偶者签证审查中,生计维持能力可能会成为问题。如果退职,需要准备资料说明日本人配偶者的收入、存款、今后的就业计划等。

总结

持有特定技能在留资格的外国人与日本人结婚后,有可能将自己的在留资格变更为「日本人配偶者等」。

变更为配偶者签证后,就劳限制会被解除,工作方式和生活规划的自由度会大幅提高。另外,也更容易在不受特定技能1号累计在留期间上限限制的情况下,与日本人配偶者在日本长期生活。

特别是特定技能人员,往往还涉及工作单位宿舍、登录支援机构、接收机构等特定技能制度特有的情况。

因此,申请时不能只是单纯收集必要材料,还需要整理夫妻生活计划、同居计划、收入状况、与工作单位之间的关系,并准备理由书和补充资料。

如果正在考虑从特定技能变更为「日本人配偶者等」,建议不要等到在留期限临近时才匆忙准备,而应在婚姻手续完成后尽早开始申请准备。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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