就労ビザの審査期間はどれくらいかかるか？
(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

大阪市、神戸市等で外国人を雇用されたい企業様、内定を得たけど就労ビザ申請で許可が出るか不安になられているお客様（主に在留資格変更）や就労ビザを既に有しており、更新申請をする必要のあるお客様より多数のご相談をいただきます。

その中でも特に多いご質問が「就労ビザの審査期間はどれくらいかかりますか？」です。

以下、この点についてまずは、在留資格変更許可申請の審査期間と弊所が実際に申請した際を事例もご紹介し、説明いたします。

まず、こちらの入国管理局のHPに掲載されている資料の通り、「令和６年４月１日～令和６年６月３０日」の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可申請に関する標準審理期間は４８．９日となっております。このため、約１か月半が平均的な審査期間といえます。しかし、この審査期間はあくまで「標準審理期間」であり、目安にすぎません。個別具体的な事情によって期間の長短は変わってきます。具体的には、申請人である外国人の勤務先の売上（売上が高額であればあるほど、許可の可能性は高まります。）、外国人の学歴と職務内容の関連性が密接さの程度（技能実習生の管理のための現場指導は単純労働の疑いもあるため、厳格に審査されるため長くなる可能性が高まります。他方で貿易事務や海外企業への営業などのホワイトカラーの業務は単純労働の色彩が薄くなりますし、通常翻訳通訳の専門的スキルを発揮できる業務であるため、入管法上の関連性が肯定されるため、許可可能性が高まるとともに、審査期間も短くなります。）、学歴の程度（関関同立やMARCH等の留学生で高学歴であればより早まります。）によって変わるということです。以下、以上の一般基準を踏まえ、弊所の申請・許可実績に照らし個別具体的に説明いたします。

本件は既述の通り、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請のご案件です。

守秘義務遵守の観点から、少々漠然とした記載となる点はご容赦ください。

本件は翻訳・通訳を学んでいた専門学校生が実際に企業で翻訳通訳業務に従事することとなったため、変更申請をしております。そして、通常、専門学校生は４年制の大学よりも厳格に在留資格該当性、狭義の相当性（以下の文章の下に記載してある入管法の条文をご参照ください。）を判定されるため、就労ビザの取得は難しい傾向にあります。

もっとも、行政書士の入管法の理解の程度、企業様、申請人様の客観的情報を書面へ体系的かつ論理的にまとめる能力の有無や程度によって、大きく審査期間は異なります。つまり、法令や客観的事実、証拠に依拠していない理由書では入国管理局の審査を担当してくださるご担当者にとってわかりにくく、印象も悪くなります。結果、審査も長引きます。実際に他の行政書士事務所で申請し、不許可となったお客様より再申請のご依頼をいただいたケースにおいて、当初申請時の理由書を見ると、主観的かつ抽象的な内容にとどまっており、非常に読みにくい印象があり、審査期間も３か月～４か月程度経過しており、不許可となっておりました。

そこで、行政書士法人クローバー法務事務所では法令（例えば、入管法２０条３項「相当な理由がある時に限り許可をすることができる」の要件充足性の検討）、施行規則、判例法理、上陸許可基準適合性、審査要領（在留資格変更許可申請ガイドライン：法務省HP参照）を熟知し、そのポイントを踏まえた理由書作成をこころがけております。

その結果、本件のように標準審理期間が１か月半程度のところ、２週間と大幅に短縮することに成功してます。また、通常は初回の在留資格変更で就労ビザを取得する場合は「１年」になる事案が多いですが、本件は「５年」です。

上述した申請人様の能力、学校での成績、アルバイトの勤務態様、就職先の売上や取引先の件数などの事実を整理し、法令や審査基準にあてはめていくことを徹底した結果であると考えております。

もちろん、入管の申請件数の込み具合や個別具体的な事案（申請人の素行不良、企業の業績不振の程度）によっては長引くケースもございます。

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）（e-GOVより引用）

法務省のHPもご参照ください。

（在留資格の変更）

第二十条在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定技能の在留資格を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。

２前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。

３前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。