運営:行政書士法人クローバー法務事務所
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当事務所はイギリス人との国際結婚の手続の実績も豊富です。
本記事はイギリス人と日本人が国際結婚する時の手続きの流れ、具体的なスケジュール、必要書類について
解説しております。
本記事をご覧いただけた場合、イギリス人パートナーとの国際結婚の流れが概ねご理解いただけるかと考えております。
国際結婚は近年配偶者ビザ取得を目的とした悪質な偽装結婚が増加傾向にあるため、
入国管理局の審査も厳しくなっていることから、日本人同士の結婚よりも難易度が高くなっているのが現状です。
しかし、国際結婚手続きは難しいですが、決して超えられない壁てはございません。
以下、本記事でポイントを解説いたします。
日本人とイギリス人が国際結婚する場合、「結婚の手続き」と「ビザ(在留資格)」の申請が2つの大きなステップになります。どちらの国で結婚するか、どちらに住むかによって手続きが少し異なりますが、以下に 日本に住むケース(イギリス人が日本に住む前提) の一般的な流れを説明します。
イギリス人側の必要書類を用意
婚姻要件具備証明書(Certificate of No Impediment)※日本では「婚姻可能証明書」と呼ばれる
イギリスでは入手がやや煩雑(大使館では発行されない)
多くはイギリス現地役所で入手 → 英文 → 日本語訳が必要
パスポートの写し
住民票や日本の住所がある場合はそのコピーなど
日本の市区町村役場に婚姻届を提出
日本人配偶者の戸籍謄本(本籍地以外に提出する場合)
イギリス人側の証明書+翻訳
受理されると、日本の法律で婚姻成立
イギリスの法律に従って婚姻
結婚証明書(Marriage Certificate)を取得
その後、日本の役所に「婚姻届(外国での婚姻報告)」を提出することで、日本の戸籍にも反映
「日本人の配偶者等」ビザ(在留資格)
必要書類を準備
結婚を証明する書類(戸籍謄本や婚姻証明書)
申請人(イギリス人)のパスポート、顔写真など
日本人配偶者の住民票、身元保証書
収入証明書(納税証明書、課税証明書など)
夫婦の写真や連絡履歴(本物の結婚であることを示すため)
地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請(COE)」を提出
COE(Certificate of Eligibility)は日本に入国するための事前許可のようなもの
COE取得後、イギリスの日本大使館/領事館でビザ申請
COEを添えて日本の配偶者ビザを申請
通常数日~2週間程度
日本入国後、在留カードを取得
婚姻手続き(日本で):1日~数日(必要書類がそろっていれば)
COE申請→発行まで:1~3か月
ビザ申請(イギリス):通常1~2週間
偽装結婚対策が厳しい
写真、連絡履歴、出会いの経緯などを証明できるように
収入証明は非常に重要
安定収入(目安:年収250万円以上)がない場合、補足書類(保証人など)が必要
日本語能力は問われないが、日本での生活への適応は問われることもある
逆に、イギリスに住む場合は 「Spouse Visa(配偶者ビザ)」 をイギリス側で申請する必要があります。希望あればこちらの流れも説明可能です。
必要に応じて、申請書類チェックリストや日本語訳例もお手伝いできます。希望があればお知らせください。
配偶者ビザ申請において明確な料金設定をしております。
日本のイギリス大使館(British Embassy Tokyo)の所在地は以下の通りです:
住所:〒102-8381 東京都千代田区一番町1
電話番号:03-5211-1100
公式ウェブサイト:https://www.gov.uk/world/organisations/british-embassy-tokyo
アクセス:東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」から徒歩約5分 (embassies.info, embassy-worldwide.com, GOV.UK)
開館時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:30
休館日:土日祝日および英国の祝日(例:スプリング・バンク・ホリデーなど)
注意事項:領事サービス(パスポート、婚姻関連、書類認証など)は完全予約制です。訪問前に公式サイトから事前予約を行ってください。
英国籍者向けのパスポート申請・更新
婚姻届や出生・死亡登録
公証・書類認証サービス
緊急時の支援(例:パスポート紛失、事故、逮捕など)(kln.gov.my)
また、関西地方にお住まいの場合、**大阪にも英国総領事館(British Consulate-General Osaka)**があります。ビザや一部の領事業務に対応していますので、必要に応じてそちらの利用もご検討ください。
ご不明な点や具体的な手続きについてのご質問があれば、お気軽にお知らせください。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請
当事務所の強みは、永住ビザ・配偶者ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ申請において大変豊富な許可実績があります。
高い許可率を維持し、その技術、専門性の高さからなる丁寧な書類作成、お客さまと真正面から向き合う姿勢の結果であると考えております。
そして、不許可時には全額返金保証サービスを付しておりますが、それも自信の表れです。お任せください。
在留申請(ビザ)のオンライン申請により在留資格認定証の許可実績も豊富です。
在留申請(ビザ)のオンライン申請によりビザ変更の許可実績も豊富です。このため全国対応可能です!
在留資格(ビザ)の取得要件は判例法理、入管法、施行規則の詳細な要件を充足する必要があるため、法令の要件を熟知している行政書士へ依頼しなければ不利益が出る可能性が高くなります。
一方で、当事務所は大阪大学法科大学院で法令を徹底的に学び、それに依拠することで客観的かつ明確な申請書類を作成することができるため、許可を得られる可能性が高まります。現に多数の依頼者の申請のご依頼をいただき、許可実績が大変豊富です。写真は在留資格認定証明書ですが、
在留資格変更、更新も対応可能です。
入管法、施行規則、判例法理に依拠した丁寧な書類作成を行います。
ビザの申請許可が下りなかった場合は、費用を全額返金させていただきます。
安心してご依頼ください。
当行政書士法人はビザ申請で豊富な許可実績・経験があります。このため、いかなる資料が必要かも熟知しているため、スムーズな申請をすることが可能です。
また、明確な料金体験を徹底してます。つまり、入国管理局からの追加資料を求められた場合に、書類が増えたり、出張することが増えたりすると、追加料金を請求してくる事務所もあると聞きます。
ご相談者はそのような不安も多く、想定外の費用がかかることに抵抗をお持ちであることも聞きます。
そこで、当事務所では初期の見積で実費も含め、お伝えし、お出しした見積書の金額から足が出ないよう配慮させていただく運営をしております。
また、契約締結前に許可か不許可の見通しをお伝えすることもできますので、費用を出すか出さないかもお決めいただけます。ご相談は完全無料です。是非ご予約ください。
入国管理局の求める書類は法務省HPに記載されているものだけではなく、個別具体的な事案によって追加資料を提出したりする必要があります。
その中で極めて重要なのが理由書です。この理由書の内容次第で「許可」か「不許可」なのか明暗を分けると言っても過言ではありません。そして、この理由書の記載は入国管理局の求める情報に従い、客観的かつ具体的に記載する必要があります。
多数の許可実績ある当事務所だからこそ、どの程度の記載をすればよいか、この交際期間であれば許可が出るだろう、逆に難しいのではないか、さらには、これらの事実を立証する証拠が不足してないか等も初期の段階でお伝えすることができます。
ご相談者から頂いた書類、情報を踏まえ、ポイントを押さえた理由書を作成させていただきます。
1組でも多くのカップルが日本で新婚生活を継続できるように最善を尽くすことを宣言します。
お客様の声記載の通り、行政書士法人クローバー法務事務所へは大変多くの依頼をいただいており、多数の許可実績があります。
高許可率の根拠は入管法・施行規則・判例法理・事実と証拠に依拠した客観的かつ明確な書類作成を徹底している点にあります。
そこに当法人の強みがあり、ビザ申請のプロとして、日本一の行政書士法人を目指しております。
このため、当法人が書類作成から申請までした事案においてご相談者の責任なしに不許可となった場合は、報酬額を全額返金させていただきます。
また、状況に応じて無料で再申請をさせていただくこともできます。
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