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【中文】高度专业职签证有缺点吗?
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前言
高度专业职签证对外国人才来说,是非常有吸引力的在留资格。
如果通过高度人才积分制达到一定分数,就可以享受在留期间优待、复合性活动许可、配偶者就业、带父母来日等普通就劳签证没有的多种メリット。出入国在留管理厅也明确说明,高度专业职1号、2号设有活动限制缓和及在留方面的优待措施。
因此,很多人会认为,高度专门职一定比普通签证好。”
但实际上,根据个人情况不同,有时普通就劳签证反而更有利于在日生活。
高度专业职签证确实是优秀的制度,但并不是万能的。
在转职、家属在留管理、活动内容变更等方面,根据情况也有需要注意的地方。因此,本文将不只介绍制度的优点,而是重点说明高度专门职签证的注意点。
高度专业职签证不是不好的签证,但有适合和不适合的人
首先需要明确的是,高度专业职签证本身并不是用好与不好来评价的在留资格。
相反,它是为了积极接收能够为日本学术研究和经济发展作出贡献的高度外国人才而设立的,拥有诸多优待的在留资格。
高度专业职1号通过积分制进行许可;高度专业职2号则是面向以1号在留一定期间的人,给予无期限在留,并进一步放宽活动限制的在留资格。
但是,正因为优待很大,它的活动前提和制度框架也比较明确。这一点对某些人来说,反而可能变成受限的地方。
也就是说,与其说高度专门职有缺点,不如说它同时具有自由度高和容易受到制度条件约束这两面。
注意事项
转职门槛比普通就劳签证更高
高度专业职签证中最常见的问题,就是转职时的处理。
出入国在留管理厅说明,高度专业职1号イ・ロ的持有人,如果与契约机构的契约结束,或者与新机构缔结契约,需要进行届出。
同时,关于所属机构等的届出Q&A中也明确说明,持有高度专业职1号在留资格的人转职、所属机构发生变化时,需要办理在留资格变更许可申请。
这一点与普通的“技术・人文知识・国际业务”等就劳资格相比,是实务上的重大区别。
普通就劳签证中,即使转职,只要新工作的内容属于同种、同类业务,在适当进行届出的前提下,继续工作并在之后更新的情况并不少见。
但是,高度专业职需要以新的工作单位和契约内容为前提,重新确认是否满足制度要件和积分条件。因此,从转职灵活性的角度来看,有些人会觉得高度专业职反而比较不方便。
例如:
新公司年收入下降,积分低于70分;
新工作内容不符合高度专业职的类别;
公司方面的资料准备来不及;
高度专业职难以继续维持,需要考虑变更为其他就劳资格。
也就是说,高度专业职很大程度上是以现在的工作单位和现在的活动内容为基础成立的。因此,如果将来有转职计划,或者希望短期内灵活改变职业方向,就需要慎重考虑。
活动内容变化后,可能影响资格维持
高度专业职签证并不是任何人都可以自由取得和维持的资格。
高度专业职1号本身就是将学历、职历、年收入等项目积分化,达到70分以上的人才可以取得的资格。
高度专业职2号也是在1号身份下在留一定期间,并继续满足积分等要件的基础上,才可以申请的资格。
因此,如果因为结婚、转职、独立、工作形态变化、年收入下降等原因,导致实际活动偏离当初设想的内容,就可能出现与在留资格不匹配的问题。
也就是说,高度专业职是针对以高度专业性为前提的活动所赋予的在留资格。如果这个前提发生变化,就可能变得难以维持。
以高度专业职1号ロ作为技术职工作,但转职后工作变成以一般事务为主;
作为经营者取得高度专业职1号ハ,但实际经营参与度变弱;
原本计划的职务内容与实际业务内容出现偏差;
年收入、研究实绩等积分依据发生变化。
在这些情况下,需要判断是否真的可以继续以高度专门职签证继续从事在日活动。
家属在留管理同样需要注意
高度专业职签证中,配偶者和子女原则上通常会涉及家族滞在在留资格。
另外,对于高度外国人才,在一定条件下,还可以享受父母带同、配偶者就业、家政人员带同等特例。
这确实是很大的好处。
但反过来说,也意味着需要分别管理家属每个人的在留资格、在留期间和就业可否。
特别是,家属的在留资格并不是和本人一样的“高度专业职”,而可能是家族滞在或特定活动。因此,如果只关注本人自己的更新和变更,就容易忽略家属的期限管理和条件确认。
例如:
配偶并不可以从事全职工作;
高度外国人才配偶者的就业特例有具体条件;
带父母来日不是无条件的,目的通常限定为照顾7岁未满子女、怀孕期间照顾等;
家政人员带同也有世带年收入、报酬金额等严格条件。
例如,关于高度外国人才的父母,出入国在留管理厅说明,其在留目的包括“照顾7岁未满子女”等。如果不符合这个条件,更新可能不被认可。
家政人员方面,如果雇用主不再是高度外国人才,原则上也不能继续维持原来的在留。
因此,高度专门职虽然在家属方面很有利,但每一项优待都有个别条件,管理上反而容易复杂化。
高度专门职并不可以自由从事任何职业
高度专门职是活动限制被放宽的在留资格,但并不是完全没有限制。
高度专门职1号,是对通过积分制被认定的高度外国人才,比普通就劳资格允许更宽范围活动的制度。
高度专门职2号,则进一步大幅放宽活动限制。
但是,即使如此,也必须是在制度框架内被认可的活动。常见的误解是只要持有高度专业职,就可以做任何工作。实际上,并不是这样。
如果活动偏离在留资格的前提,或者家属从事其在留资格不允许的工作,就会在在留方面产生问题。
特别是,家族滞在原则上不允许参与正式工作,若要工作,通常需要资格外活动许可等手续且只能兼职。
高度专业职2号确实比1号能从事更广泛的就劳活动,但它仍然不等同于永住者。
出入国在留管理厅也将高度专业职2号说明为在留期限为无期限,活动限制大幅缓和的在留资格,它在制度上仍然不同于永住者。
不确定积分是否达到要求的人,可能不适合申请
申请高度专业职时,积分计算非常重要。
但实务中,常见的问题是,有的人模模糊糊认为自己的分数应该能加分这种不确定的情况。
以这种不确定的状态推进申请,后来才发现分数达不到要求。
高度人才积分制中,会根据学历、职历、年收入、年龄、研究实绩、日本语能力等项目进行评价。
因此,重要的不只是分数本身,还包括是否能准备好证明这些分数的资料。
出入国在留管理厅也说明了基于积分制的运用,高度专业职2号的变更要件中也以70分以上为前提。
因此,以下情况需要特别慎重:
刚好勉强达到70分;
年收入中包含不稳定的奖金或变动津贴;
难以取得职历证明;
学历和业务内容的关联性需要特别说明;
近期有转职或独立计划,情况可能发生变化。
这类情况下,与其勉强申请高度专门职,有时不如先用普通就劳资格稳定在留,之后再考虑转换为高度专门职,反而更现实。
总结
结论来说,高度专门职签证确实有需要注意的地方。
但这不是因为它是不好的在留资格,而正是因为它有很多优待,所以必须按照制度要求正确使用。
特别需要注意的是以下三点:
转职时,往往比普通就劳签证需要更慎重处理;
家属的在留资格和优待措施有很多个别条件,管理较复杂;
如果积分计算或活动内容的整合性比较勉强,反而可能不好使用。
因此,高度专业职签证并不是对所有人都最合适的签证。
是否适合申请,需要结合现在的工作方式、未来的转职计划、家属构成,以及中长期生活规划来综合判断。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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