4ヶ月経営管理ビザの取得の流れと必要書類

通常、海外に居住する外国人が日本で起業し、経営管理ビザを取得する場合は、日本在住の協力者の存在が必要不可欠となります。

もっとも、協力者が存在しない外国人も存在するし、そのような外国人が市場に参入できなければ、日本への投資→経済の活性化という国益も損なうこととなります。

そこで、平成２７年４月１日から、会社設立前であっても、一定の場合には、在留資格「経営・管理」（在留期間４月）の取得が可能となりました。

これに伴い、同在留資格での入国後に会社設立登記を行うという協力者が居ない状態でも起業したい外国人ご本人単独で手続きができるようになったのです。

以下、この制度についての概要、取得手続きの流れ、必要書類について解説いたします。

４か月経営管理ビザは通常の経営管理ビザには以下のようなメリットがあります。

要するに、通常の経営管理ビザで必要な手続きを省略することができる点です。以下、具体的に列挙します。

通常、会社設立の手続きの流れは、①定款作成→②定款認証→③資本金の払い込み→④設立登記となります。４か月経営管理ビザの取得では、①の定款作成をまずは最初に行います。

既述の通り、事業計画書の作成が必要であるため、詳細かつ客観的な計画書があれば、起業の意思が客観的に担保されていることから定款認証や事務所賃貸借契約を省略することができるという仕組みです。

次に、事業計画書を作成します。

そして、この事業計画書の作成は極めて重要です。

なぜなら、既述の通り、本来通常の経営管理ビザで必要とされる事務所確保の要件、法人登記の省略が許されているのは、この事業計画書の存在から推認される起業の客観的意思の存在があるからです。

この事業計画書が本質であるため、手を抜いてはいけません。

経営管理ビザの取得要件のコラムで解説の通り、在留資格該当性、上陸許可基準適合性を立証する必要があります。

上記の書類の準備が整い次第、入国管理局へ在留資格認定証明書交付許可申請をします。

では、誰がその申請をするか？

まず、短期滞在ビザで来日いただきます。その後、その滞在期間中に4ヶ月の経営ビザ申請手続きを申請人として、弊所行政書士と打合せ、本人確認、事実確認を行います。そして、書類に署名、押印等をしていただき、当法人所属行政書士が申請取次人として、入国管理局へ申請に行くという流れを経る経過となります。

もっとも、協力人が存在していれば、その者を入管法上の申請代理人として行政書士と打合せをしたり、書類にサインをするなどは当然できます。

①まずは最初に必ず銀行口座の開設を行いましょう。

なぜなら、銀行によっては在留期間が残り３か月を下回っているケースにおいて口座開設を拒否する事案が多いからです。

ですので、まずは事前に開設可能な銀行を調査しておく必要があるでしょう。

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②次に定款認証

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③事務所の確保（賃貸借契約、売買契約の締結）

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④資本金の振り込

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⑤法人設立登記

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⑥税務署への各種届出

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⑦必要な許認可の取得（古物商、タバコ小売業、飲食店等：弊所で手続き代行可能です。）

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⑧在留資格更新許可申請

以上のように①～⑧までを４か月以内に行う必要があるため、極めてハードなスケジュールとなります。

事前に必要書類や手続きを把握しておく必要性が高いでしょう。

弊所が選ばれる理由で解説の通り、当法人は経営管理ビザの取得実績が豊富です。

事業計画書、申請理由書の作成実績が豊富であるとともに許可実績があることから、正確な書類作成を行えます。また、手続きの流れを全体的に把握しています。したがって、スムーズに手続きを行えます。

まずは、ご相談くださいませ。