永住ビザ申請がなぜ難しいのか？
(大阪府・神戸市・京都市での永住ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

① 書類量が膨大（場合によっては100枚以上！）

永住申請では、在職証明、納税証明、住民票、健康・年金加入等に加え、場合によっては学歴・技能・貢献に関する証明書類なども含めて、百種類クラスの資料が要求されることもあり、準備だけでも相当な労力が必要です。

② 許可率が近年低下傾向

法務省・入管の統計によると、永住ビザの許可率は2015年には70%以上だったものの、近年は50〜60%程度に低下しています。つまり、3人申請すれば1人は不許可という厳しい状況です。

③ 自己申請では不許可リスクが高まる

書類の不備や説明不足で不許可になる事例は多く、入管の求める根拠や補足を自力で満たすのは難しいことが、自己申請での不許可率の高さにつながっています。

自己申請のリスク：不許可事例から学ぶ

• 課税証明や納税証明の提出漏れ：源泉徴収票だけでは“納税の事実”として不十分とされ、不許可に。

• 収入に波がある自営業者：直近数年の収入が安定していないとして、「独立生計」に疑義が生じ、不許可。

• 交通違反や公的義務の未履行：過去の違反歴や年金・保険の未加入といった“素行善良性の欠如”を理由に不許可に。

これらはすべて、単なる書類の誤りや証明不足、説明不足によるものであり、対策次第では回避可能なケースも多いのが現実です。

犯罪歴がある場合の永住許可申請は、専門的な法的判断と戦略的な準備が必要です。やみくもに申請して不許可となると、以後の審査にも影響を及ぼす可能性があります。

• どの程度の犯罪歴が申請に影響を与えるのか

• どのタイミングで申請すべきか

• 提出すべき補足資料は何か

• 現時点で可能性があるのか、それとも時期を待つべきか

といった点を慎重に検討しなければなりません。

• 永住ビザ申請は法的に認められた制度ではあるものの、決して“簡単”ではありません。

• 要件の複雑性、書類の膨大さ、許可率の低さ――すべてが高い壁です。

• 特に自己申請では「不許可のリスク」が高くなるため、専門家のサポートが成功の鍵になります。

当事務所では、書類作成から提出までを一括サポートし、過去の事例に基づいた戦略的サポートを行っております。初回相談は無料。お気軽にご相談ください。