新基準対応！中国人の経営管理ビザ更新の注意点とポイント
(大阪府・神戸市・京都市での永住ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

1．事業実態は「想像以上に細かく」見られます

改正後の更新審査で最も重視されるのが、
事業が実際に動いているか（＝事業実態）です。つまり実質面です。

入国管理局は、次のような点をこれまで以上に精査します。

• 実際に売上が継続的に発生しているか

• 取引先・顧客は実在しているか

• 代表者本人が経営に実質的に関与しているか

➡書類上だけの会社、実態が不明確な事業は、
更新段階で一気に排除される傾向が強まっています。

2．事業計画書は「形式」では通りません

従来の経営管理ビザでは、

• それらしく作られた事業計画書

• 数字が並んでいるだけの計画

でも、更新が通るケースがありました。

しかし改正後は、

• 計画と実績が合っているか

• なぜその数字になるのか説明できるか

• 将来の見通しに合理性があるか

といった**「中身」そのものが厳しくチェックされます。

➡AIやネットのテンプレートや過去の計画書を流用しただけでは、
更新は極めて危険です。

3．事務所の実態は「現地確認レベル」で見られることも

改正後、特に中国人経営者の更新審査で問題になりやすいのが、
事務所の実態です。

入管は、

• 事務所が実在しているか

• 経営活動に適した環境か

• 名ばかりオフィス・バーチャルオフィスではないか

といった点を、
書面＋写真＋補足資料で総合判断します。

事務所要件が弱い場合、
それだけで更新が難しくなるケースもあります。

中国人経営者の場合、

• 海外との取引が多い

• 日本滞在日数が短い

• 日本語資料の説明が不足しがち

といった事情から、

「事業実態が見えにくい」と判断されやすい傾向があります。

実際に弊所へは、

「これまで更新できていたのに、突然追加資料を大量に求められた」
「理由も分からず不許可になった」

という中国人経営者の方からのご相談が、改正後に増えています。