日本の労働市場が多様化するとともに、日本で就職する外国人労働力が年々増えています。

しかし、外国人が転職する場合、日本人と比べて、在留資格に関する厳しい制度に従う必要があります。

転職は労働契約の変更だけでなく、新しい仕事の内容が在留資格に関連するかどうかも重要なポイントです。

手続きを適切に行わないと、在留資格の更新に悪影響を及ぼ可能性があります。

特に「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「経営・管理」などの就労ビザを持つ外国人は、勤務状況が変わった場合、

たとえば転職や仕事内容は変更すると、入管で在留に関する手続きを行う必要があります。

例えば、契約機関に関する届出、在留資格更新・変更許可申請などです。

転職の届出をしないまま働いたり、現在の在留資格範囲外の仕事をする場合、入管法違反と判断される可能性があります。

本記事は、外国人労働者が転職する際に、在留資格について注意点、または正しいやり方を分かりやすく説明いたします。

• 転職後、前職と同様の仕事をする場合

具体的には、転職後、現時点の在留資格範囲内で、前職と同様の仕事をする場合、

在留資格変更の申請を行う必要はありません。

ただし、所属機関変更の届出は必要です。

次回の在留資格更新申請は、新しい勤務先の申請書類を使わないといけません。

新しい申請書類について、入管の審査はより厳しくなる可能性があります。

新し勤務先の経営状況や会社規模など要素を基づいて審査されます。

もし新しい勤務先の経営状況が良くない場合や規模が小さい場合、在留期間に影響することがあります。

例えば、更新申請前の在留期間が3年や5年でしたが、新しい勤務先に入った後、会社は赤字などの問題がある場合、新しい在留期間が1年になる可能性があります。

日常生活には大きな影響がなくても、将来永住申請を検討する方にとって、1年の在留期間が永住申請の要件を満たないようになります。

また、技人国ビザの方は次のようなことを注意すべきと考えられます。

前職は「技術」分野の仕事で、新しい勤務先で「国際業務」分野の仕事を勤務する場合、

例えば食品開発の仕事から翻訳の仕事に変わるケースがあります。

両方も技人国ビザに属しますが、仕事内容は異なります。

そして、転職の際、新しい勤務内容が学歴または職歴との関連性を確認する必要があります。

転職せず同じ勤務先の中で仕事内容が変わる場合でも、仕事内容と学歴または職歴の関連性を考える必要があると言えます。

転職後の勤務内容が学歴や職歴と関係しない場合、在留資格変更・更新申請が許可しない可能性があります。

次のような人は前述のケースに該当します。

• 技人国ビザでマーケティングを行っていた人は、転職して新しい会社で引き続きマーケティングを行う場合。
• 技能ビザの料理人は、転職して新しい飲食店で料理の仕事を行う場合。
• 技人国ビザの機械開発者は、同じ会社で営業の仕事に転職する場合。

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• 転職後、元の在留資格範囲外仕事を従事する場合

​転職後、申請人は元の在留資格の範囲外仕事を従事する場合、速やかに入管に在留資格変更申請を行う必要があります。

例えば、もともと大学で語学教育の仕事をしていた人が、転職後、語学学校で語学教育の仕事を従事します。

どちらも言語や教育に関係する仕事ですが、対応する在留資格の種類は大きく異なります。

大学で語学教育を従事する場合、「教授」ビザに該当します。

語学学校で語学教育の仕事をする場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

両方の所属機関が異なるため、勤務内容が関連するにもかかわらず、対応する在留資格の種類が大きく異なることがあります。

各就労ビザの仕事内容は厳しく規定されて、それぞれ明確な範囲があります。

もし仕事内容がそのビザの要件を満たさない場合、在留資格変更申請は不許可になる可能性は高くなります。

新しい勤務先に入っても、次回の在留資格更新申請は不許可の可能性があり、勤務先に影響を及ぼすこともあります。

仕事内容や在留資格についてご不明な点がある場合、専門の行政書士に相談することをおすすめします。

• 高度専門職ビザの方が転職する場合

高度専門職ビザの方が転職を検討する場合、注意点は多くなります。

まず、高度専門職ビザの申請は申請人のポイントに基づいて許可します。

ポイントは、年収や職歴などの要件と深く関係があります。

そのため、転職して年収が変わる場合、現在のポイントを維持できるかどうかを事前に確認する必要があります。

ポイントを維持できない場合、高度専門職ビザの条件を満たさないようになります。

高度専門職ビザの方の転職に関する内容について、本事務所の公式サイトで詳しく説明されます。

申請人が転職した場合、期間内に住所地を管轄する入管へ所属機関変更の届出を行う必要があります。

原則として、変更が生じた日から14日以内に届出しないといけません。

退職して再就職活動を行い、まだ新しい勤務先が決まない場合、退職日から14日以内に届出が必要です。

また、退職前にすでに新しい勤務先が決まり、雇用契約を締結した場合、新しい勤務先に入ってから14日以内に届出を行います。

もし14日以内に届出しない場合、次回の在留資格更新の申請前まで届出することが望ましいです。

申告を行わないと、今後の在留資格の更新・変更や永住・帰化の申請にマイナスな影響を与える可能性があります。

所属機関の届出についての詳しい内容は、入管の公式サイトの情報を参考にしてください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html