【外国人のための】技術・人文知識・国際業務から永住者の配偶者等へ変更｜在留期間1年でも可能？要件を行政書士が解説

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人の方から、

「在留期間が1年しかないけど変更できる？」

「3年や5年に更新してからじゃないと無理？」

「永住申請と同じ要件が必要？」

といったご相談を多くいただきます。

結論から言うと、

在留期間が1年であっても「永住者の配偶者等」への在留資格変更は可能です。

本記事では、永住申請との違いを明確にしながら、

「永住者の配偶者等」への変更要件を行政書士が分かりやすく解説します。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留期間が1年であっても問題ありません。

理由は、この手続が永住許可申請ではなく「在留資格変更許可申請」だからです。

永住申請と「永住者の配偶者等」は全く別の制度です。

ここが最も重要なポイントです。

• 永住許可申請の場合

原則として、在留期間「3年」または「5年」が必要になります。

納税・年収・在留状況が厳格に審査されます。

• 永住者の配偶者等への変更の場合

在留期間の年数要件は一切ありません。

現在の在留資格や在留期間は問われません。

1年の在留期間でも申請可能です。

→両者は制度の趣旨が全く異なります。

入管が重視するのは、次の3点です。

① 婚姻の実体（形式だけの結婚じゃないか）

例の書類：

戸籍謄本・婚姻証明書

同居の有無

交際経緯説明書

写真・連絡履歴など

② 配偶者が永住者であること

例の書類：

永住者の在留カード

住民票

③ 生計維持能力

例の書類：

世帯として安定した収入があるか

課税証明書・納税証明書

扶養関係

※ 申請人本人の収入が低くても、世帯収入で判断されます。

誤解

• 在留期間が1年だと変更できません。
• 3年に更新してからでないと不利になります。
• 永住申請と同じ要件が必要があります。

実務上も、1年の在留期間は永住者の配偶者等 への変更は普通に許可されています。

​注意点

実際の申請では、

• 結婚直後かどうか
• 別居理由の説明ができるか
• 収入・納税に空白がないか
• 虚偽と疑われる要素がないか

といった点で、理由書・補足資料の作り方が結果を大きく左右します。

「要件は満たしているのに不許可になる」ケースの多くは、書類の組み立て方が原因です。

技術・人文知識・国際業務の在留期間が 1年でもOKです。

「永住者の配偶者等」への変更は年数要件ありません。

永住申請とは全く別の制度であります。

審査の核心は：

婚姻の実体・生計安定性・説明資料などです。