2025年の省令改正により、経営・管理ビザの要件は大きく変わりました。以前の規定において、従業員の雇用要件は強制的ではなく、あくまで選択肢の一つとして提供されました。しかし、新基準では、従業員に関する条件が改正され、関連要件が厳格化されていきます。

　最新の規定によリ、企業が「常勤職員」を雇用する必要があります。また、日本人の方のほか、永住者・配偶者ビザ・定住者ビザを持っている外国人のみが要件を満たす。また、会社全体の従業員構成において、少なくとも1名以上の「日本語能力を有する者」がいなければなりません。これは、単に従業員を雇用するだけでは足りず、従業員の属性・雇用形態・言語能力が審査要件になることを意味します。

　本稿では、新基準の中で特に間違えやすい「常勤雇用」の要件について、分かりやすく解説します。

 　今回の要件改正における最も重要な部分となります。「経営・管理」ビザの審査要件において、“常勤職員”は日本で安定した生活基盤を有する者でなければなりません。具体的には、常勤職員の在留資格について厳格な制限が設けられています。

　具体的には、常勤職員は以下のいずれかのカテゴリーに属する必要があります：

・日本人

・特別永住者

・永住者

・配偶者（日本人の・永住者の）

・定住者

　新基準は、上記の在留資格を有する者のみが「常勤職員」として雇用される可能と強調します。企業が安定した人材基盤を確保し、短期在留資格者や長期勤務が難しい方を雇用することを避けます。そして、企業の経営の信頼性が高くようになります。

なぜ就労ビザの外国人を雇用することが要件を満たさないですか？

「経営・管理」ビザが求められる“常勤職員”とは、日本で当該企業が安定的かつ長期的に従業員の方であります。日本社会に一定の経済や就職の貢献をすることも求められます。そのため、新基準では、日本人、特別永住者、永住者、日本人配偶者、永住者配偶者、定住者などの在留資格を持つ者のみが該当すると定められています。これらの在留資格を有する者には、次の共通点があります。

・在留資格が雇用関係に依存していないこと

・たとえ転職や一時退職しても、在留資格を保持したまま日本に滞在できること

・長期的かつ安定的に日本で生活することができること

仮に会社の人事異動や業務変更があっても、このような従業員本人は引き続き日本で滞在することができます。

 　新基準により、経営管理ビザの申請者は会社設立後、従業員を確定したうえで、その従業員の個人資料や雇用契約書を申請時に入管へ提出する必要があります。しかし、4か月の経営管理ビザを申請する場合、申請時には従業員の労働契約書や個人資料を提出する必要はありません。

　一方、4か月ビザから1年ビザへの更新申請時には、すでに会社が設立されたため、新しい規定を満たす従業員の資料を提出する必要があります。そうしなければ、1年の経営管理ビザの申請は不許可になる可能性は高くなりいます。