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【中文】外国人中途录用手续指南

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

在日本国内中途录用正在就劳的外国人时,由于对方已经持有在留卡,企业往往容易认为应该比从海外招聘更简单。但是在实务中,反而在在留制度方面有很多需要注意的地方。如果录用前没有经过详细确认就让其入职,可能会出现入职后在留资格更新不许可,或者必要申报遗漏等问题。

特别是在企业人事现场,常常只确认在留卡的有效期限就安心了,而忽视是否可以以的在留资格从事公司业务、是否需要进行一定的申报等事项。

外国人的中途录用,不只是确认能不能录用这么简单。还需要判断其在入职时是否处于可以合法工作的状态,下一次更新时是否会产生问题,以及录用后的公司内部管理是否能够正常运作。

首先需要掌握的重点

在中途录用外国人时,首先需要理解的是,外国人本人现在持有的在留资格,不能只根据在留卡上记载的名称机械判断。例如,即使同样是「技术・人文知识・国际业务」,前职中合法的工作内容,在转职后的新公司中也可能超出该在留资格的范围。入管审查时看的不是资格名称本身,而是实际从事的工作内容。

出入国在留管理厅也说明,就劳资格证明书是用于证明外国人当前在留资格下可以从事的有报酬活动的制度,因此可以用于转职时确认业务适合性。

另外,如果在留期间剩余时间较短,那么在判断是否录用的同时,也需要准备更新申请。在留期间更新许可申请一般可在在留期间届满前约3个月开始受理。因此,如果候选人在入职时在留期限已经接近,就必须同时确认更新申请是否来得及准备。

此外,转职后,本人可能需要提交所属机构相关申报。出入国在留管理厅的Q&A中也说明,转职时需要提交所属机构相关申报;如果转职后的活动仍属于当前持有的在留资格范围内,则可以继续在留。

也就是说,转职并不一定意味着必须立即办理在留资格变更,但并不代表不需要向入管局申报。

出典:https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shozokunikansuru_00001.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

中途录用时,企业人事首先应确认的三点

外国人中途录用时,首先需要确认的内容大致分为三点:

第一,在留卡上记载的在留资格种类、在留期限、是否有就劳限制。

第二,预定录用后的业务是否属于当前在留资格允许的活动范围。

第三,从入职日倒推,整理是否需要办理变更申请、更新申请、就劳资格证明书或各类申报。

其中,最容易出错的是第二点,也就是业务适合性。

通过在留卡可以知道在留资格名称,但真正会在审查中成为问题的是,入职后在哪个部门、以怎样的比例、从事什么样的业务。例如,持有技人国的外国人在转职后的工作如果接待客人或单纯作业比例较高,下一次更新时就可能被判断为不符合在留资格。

基本流程

中途录用的手续,不是发出内定就结束。实务上,需要从入职前到入职后作为一个连续流程来管理。

首先,在应聘初期让候选人出示在留卡,确认在留资格、在留期间、是否有资格外活动许可等。这个阶段,如果能同时掌握现在的工作单位、退职预定日、转职时期、更新时期,后续判断会更容易。接下来,需要具体整理候选人入职后将负责的业务,并确认这些业务是否符合其当前在留资格。这里不能只看职位名称,而应确认业务内容、业务比例、使用语言、所需专业性等。

在此基础上,准备雇用合同书、劳动条件通知书、职务内容说明书、公司概要、登記事項証明書、决算书等可能需要的公司资料。出入国在留管理厅关于「技术・人文知识・国际业务」的说明中,也根据公司的类别列明了公司概要、登記事項証明書、决算文件等资料。即使是中途录用,为了说明业务适合性和公司的稳定性,这些资料也很重要。

之后,根据当前在留状况和预定业务,判断是否需要办理在留资格变更许可申请、在留期间更新许可申请,或者申请就劳资格证明书。最后,需要调整许可或申报时间与实际就劳开始日之间的关系,入职后还要进行向Hello Work等机关的申报,并建立在留期限管理体制。

出所:https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

不能只确认在留卡就结束

企业人事容易犯的错误是,在留卡还有效,所以可以直接录用。

但是,在留卡只是显示该外国人目前以什么在留资格、可以在日本停留到什么时候,并不当然保证其转职后的新业务也符合当前在留资格。例如,录用持有「技术・人文知识・国际业务」的人时,即使前职是系统工程师,如果转职后的工作主要是营业事务或接近接客的工作,下一次更新时就可能被质疑适合性。

在这种情况下,即使不一定需要办理在留资格变更,也可以考虑取得就劳资格证明书,确认转职后的业务是否包含在当前在留资格范围内。这样对企业来说会更安全。出入国在留管理厅也将就劳资格证明书定义为,证明本人可以在当前在留资格下从事的就劳活动的文件。

需要办理什么手续?

首先,如果当前在留资格无法覆盖预定业务,就需要考虑在留资格变更许可申请。例如,如果要从事的工作明显超出当前资格的活动范围,仅仅作为普通转职处理是危险的。

其次,如果当前在留资格可以覆盖业务,但在留期限已经接近,则需要尽早准备在留期间更新许可申请。更新申请通常可以在期限届满前约3个月开始办理。

第三,如果形式上看似可以用同一资格工作,但对更新时的审查存在不安,就劳资格证明书在实务上很有用。它不是义务手续,但与其含糊地认为既然是技人国那就没问题,不如事前确认适法性,公司和本人都能更安心。

出典:https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syuurou_00001.html

转职时本人应办理的申报

外国人本人容易忽视的是,转职时的所属机构相关申报。

出入国在留管理厅说明,如果与所属机构之间的契约结束,或者发生转移,原则上需要在14日以内提交申报。这并不意味着转职后还是同一个在留资格,所以什么都不用做。如果转职后的活动属于现在持有的在留资格范围内,虽然可以继续在留,但申报本身仍然是必要的。企业不应完全交给本人自行处理。实务上,在内定后或入职前说明会上,就应确认是否需要提交所属机构相关申报,以及应在何时之前提交。申报遗漏并不一定会立即导致所有申请不许可,但有可能被视为在留管理不充分。

录用后企业应办理的申报

录用后,公司方面也需要处理相关手续。

厚生劳动省要求,雇用外国人的事业主需要向Hello Work提交外国人雇用状况申报。对于成为雇用保险被保险人的外国人,通常通过雇用保险被保险者资格取得届等进行申报。雇入时的期限是次月10日之前,离职时则是离职翌日起算10日以内。对于不成为雇用保险被保险人的外国人,也需要通过外国人雇用状况通知书进行申报,雇入和离职的期限同样适用上述期限。

此外,出入国在留管理厅也说明,接收中长期在留者的所属机构,在接收开始或结束时,原则上需要在14日以内进行申报。不过,公司方面是否需要向入管申报,会根据在留资格和接收形态不同而有所区别,因此在录用阶段就应整理清楚。实务上,录用决定后不应只由人事部门单独处理,而应与总务、劳务负责人协作,将Hello Work申报、雇用保险手续、必要时的入管申报纳入公司内部流程。

出所:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

 

录用有空白期的人时的注意点

中途录用中,候选人可能已经从前职离职,并有一段无职期间。这种情况下,即使在留卡仍然有效,也不能简单判断为没有问题。应确认退职后的经过时间、转职活动状况,以及在当前在留资格下本应进行的活动已经有多久没有进行。

出入国在留管理厅针对持有就劳资格等的中长期在留者,设置了所属机构关系变更后的申报制度,并说明如果转职后的活动仍属于现有资格范围,则可以继续在留。

不过,如果无职期间较长,录用前需要慎重确认个别情况。

企业不能只因为在留卡期限还没到就认为可以录用。应确认退职到录用之间的经过,必要时咨询专家后再推进。

出典:https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shozokunikansuru_00001.html

总结

外国人的中途录用,并不会因为对方已经在日本在留,就变得简单。相反,在录用前阶段,就需要整理以下事项:

当前持有的在留资格是否允许从事新的业务;

需要办理变更申请、更新申请,还是就劳资格证明书;

本人和公司分别需要在何时之前办理哪些申报。

在实际申请中最大的陷阱,是只看在留卡有效期限就给出判断。真正重要的不是在留资格名称,而是实际业务内容是否与在留资格相符合。

此外,还需要管理本人所属机构申报、公司向Hello Work的申报,以及必要时的入管申报。也就是说,外国人中途录用中真正重要的,不只是能不能录用,而是要把录用前确认、入职时手续、入职后的在留管理设计成一个完整流程。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

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