技術・人文知識・国際業務ビザの更新に必要な書類

(大阪府・神戸市・京都市での就労ビザ申請なら行政書士法人クローバー法務事務所へ）

「そろそろ在留期限が近いけど、更新はいつからできるのか？」

「転職した場合でも更新できるのか不安…」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

技術・人文知識・国際業務ビザの更新は、単に書類を出せばよいというものではなく、就労内容・会社の状況・本人の素行などを総合的に審査されます。

本記事では、更新のタイミングから必要書類、企業カテゴリー別の違い、転職時の注意点まで、実務に基づいて分かりやすく解説します。

技人国ビザの更新は、在留期限の3か月前から当日まで申請可能です。

審査期間の目安

通常は約2週間～1か月程度で結果が出ます。

ただし、内容によってはそれ以上かかることもあります。

満了日ギリギリでも大丈夫？

結論からいうと、満了日当日の申請も可能です。

さらに、期限内に申請していれば以下の制度が適用されます。

• 特例期間

在留期限後も最大2か月間または結果が出るまで在留可能です。

ただし、不許可となった場合の再申請期間を考えると、早めの申請が安全です。

更新手続きでは、勤務先企業がどのカテゴリーに該当するかによって、提出書類や審査負担が変わります。

カテゴリー1

上場企業

官公庁・独立行政法人

公益法人など

書類が簡略化され、審査も比較的スムーズ

カテゴリー2

源泉徴収税額が一定以上の企業

オンライン申請利用企業

一定の信用力がある企業

カテゴリー3

中小企業など一般的な企業

標準的な審査

カテゴリー4

新設会社など

提出書類が多く、審査が厳しくなりやすい

必須書類一覧

在留期間更新許可申請書

証明写真（4cm×3cm）

パスポート・在留カード（提示）

雇用契約書または労働条件通知書

（該当する場合）派遣先資料

収入印紙（4,000円）

すべての日本発行書類は発行から3か月以内が原則

カテゴリー別の追加書類

企業カテゴリーにより、追加で求められる書類が異なります。

• カテゴリー1・2

比較的簡易な書類で対応可能

上場証明書・会社四季報写し

源泉徴収関連資料など

• カテゴリー3

法定調書合計表

住民税課税証明書・納税証明書

• カテゴリー4

会社の登記事項証明書

事業内容説明資料

決算書（または事業計画書）

給与支払関連資料

申請できる人

本人

法定代理人

申請取次者（行政書士など）

行政書士に依頼すれば、入管への出頭不要になります。

技術・人文知識・国際業務ビザの更新は、期限管理・書類準備・業務内容の適合性が非常に重要です。

当事務所では、

更新可否の事前診断

書類一式の作成・チェック

転職時のリスク判断

理由書の作成

までトータルで対応しております。

「この内容で更新できるか不安」「転職してしまったが問題ないか知りたい」

このような場合は、お気軽にご相談ください。