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【中文】企业内转勤签证可以带家属来日本吗?
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当外国人确定将以企业内转勤签证赴任日本时,很多人会希望携带配偶和孩子也可以一起在日本生活。
实际上,即使本人取得企业内转勤签证没有问题,家属的在留资格也需要另外办理手续。如果准备不充分,可能会导致家属无法来日,或者审查时间变长。
首先给出一个结论:持企业内转勤签证来日的外国人,在满足一定条件的情况下,可以将配偶者和子女带到日本。
但是,并不是说本人企业内转勤签证获批后,家属自然而然可以一起在日本生活。家属要在日本生活,原则上需要申请并取得另一个在留资格,即家族滞在签证。
下面将整理说明,企业内转勤签证下家族滞在签证的基本规则、申请流程、必要文件、审查重点以及避免不许可的注意点。
家族滞在签证不是自动附带的
即使持企业内转勤签证的本人可以在日本工作,也不代表家属可以自动获得家族滞在在留资格。偶者和子女要在日本生活,需要分别接受入管局的审查。
出入国在留管理厅的「家族滞在」页面中,也将海外新规申请家族滞在的在留资格认定证明书交付申请、日本国内的在留资格变更许可申请、更新许可申请等,作为各自独立的手续进行说明。因此,不能因为本人企业内转勤签证有较高获批可能,就轻视家属的申请准备。
家族滞在签证不仅会确认主在留资格,即企业内转勤签证的内容,还会单独审查家族关系的证明材料、以及家属是否可以在日本接受扶养并稳定生活。
在实际申请中,本人的签证顺利许可,但家属关系证明资料不足等而导致申请失败等情况也不少见。
可以申请家族滞在签证的家属范围
可以申请家族滞在签证在日本生活的亲属原则上是接受扶养的配偶者和子女。出入国在留管理厅关于「家族滞在」的说明中,也明确规定对象是“接受扶养的配偶者或子女”。
因此,父母、兄弟姐妹、成年子女、事实婚关系对象等,不属于一般家族滞在签证的对象。这里需要注意的是,配偶者通常必须以法律上有效成立的婚姻关系为前提。子女方面,也不是只要是亲生子女就可以,而是需要处于接受扶养的立场。
也就是说,家族滞在并不是任何家属都可以申请的宽泛制度,而是为了让持就劳资格的外国人在日本扶养其配偶者和子女共同生活而设置的制度。
家族滞在签证的审查
家族滞在签证审查中,非常重要的一点是,本人是否具有在日本扶养家属的生活基础。不过,这里常见的误解是年收入需要达到某一个标准。
实际上,在家族滞在签证的申请中,并没有公开规定一个统一的年收入标准。实务上,通常会综合收入、工作稳定性、家族构成、住房情况等因素综合考量。
因此,审查不仅看月薪高低,而是看本人和家属在日本是否能够正常生活。
例如,企业内转勤来日的本人收入稳定、住居已经确保、家属人数与收入水平之间也能保持平衡,那么扶养实态就比较容易说明。相反,如果刚来日本,还没有足够工资实绩;工资由海外总部支付,说明起来比较复杂;住房计划不明确,就可能需要补充说明。
家属在海外的情况
如果家属还在海外,通常需要通过申请在留资格认定证明书再进入日本。
该手续一般由在日本的本人或代理人,向管辖的地方出入国在留管理官署提出申请。审查结束并交付在留资格认定证明书后,将该文件寄给海外家属。家属本人再到当地日本大使馆或领事馆申请签证,签证获批后即可来日。
这是生活在海外的配偶者或子女申请家族滞在签证的典型路线。
有些情况下,企业内转勤签证的本人先来日并整备生活基础,之后再为家属申请认定证明书;也有些情况下,会与本人申请并行准备。无论哪种方式,都应尽早整理本人的就劳条件、住居、家族关系证明文件等资料。
家属已经在日本的情况
如果家属已经在日本停留,则根据具体情况,可能需要申请在留资格变更许可。
例如,家属现在以「留学」等其他在留资格在日本,今后要接受持企业内转勤签证本人的扶养生活,就可以考虑变更为「家族滞在」。出入国在留管理厅的家族滞在页面也说明,如果活动内容变更为符合家族滞在的活动,应办理在留资格变更许可申请。
不过,具体如何处理,要根据目前持有的在留资格判断。特别是从「短期滞在」变更为家族滞在,一般会被较慎重地处理,因此需要确认个别情况。
所以,不能简单认为家属现在人在日本,所以直接申请变更为家族滞在就可以。必须结合当前在留资格和实际在日活动,判断是否可以变更。
家族滞在签证的在留期间
家族滞在签证的在留期间,与持主在留资格本人的在留期间和在留状况密切相关。
制度上,家族滞在是为接受扶养的家属而设立的资格。因此,如果本人的企业内转勤签证剩余期间很短,或者本人的更新存在不稳定因素,也可能影响家属的在留期间。企业内转勤本身的在留期间,在在留资格一览中包括5年、3年、1年、3个月等区分。家族滞在通常也会根据本人的在留状况进行判断。
如果本人的雇用或转勤期间看起来不稳定,家属一方的在留期间也可能变短。
因此,在申请家族滞在签证时,需要充分说明本人的企业内转勤签证内容、转勤期间以及雇用持续性。
申请时需要的文件
家族滞在签证的申请资料,可以从三个角度整理。
证明本人以企业内转勤签证合法在留、就劳的资料
主要包括:
・在留卡复印件
・护照复印件
・雇用合同书
・辞令
・转勤命令书
・勤務先公司概要
如果是企业内转勤签证,能够说明海外法人与日本法人关系,以及本人在日本从事什么业务的资料,也有助于补充背景情况。
证明与配偶者或子女之间家族关系的资料
家族关系资料主要包括:
・婚姻证明书
・出生证明书
・相当于户籍关系资料的公文书
如果这些资料是外语文件,通常需要附上日语翻译。
证明在日本具备扶养生活基础的资料
扶养关系资料包括:
・工资明细
・课税证明书
・纳税证明书
・住居相关资料
不只是说明本人工资水平,还要让资料整体能够体现家属来日后可以共同生活的可能性。
家族滞在签证原则上可以自由工作吗?
持家族滞在签证在日本的家属,原则上不能自由就劳。
出入国在留管理厅的就劳关系Q&A中也说明,持「留学」或「家族滞在」在留资格的人如果要工作,需要取得资格外活动许可,并在许可范围内工作。一般而言,通过包括许可,可以在每周28小时以内工作。
因此,如果家族滞在签证的配偶者计划在日本全职工作,或作为专业职正式工作,那么仅靠家族滞在通常不够,需要根据工作内容考虑变更为可以就劳的在留资格。
此外,如果没有取得资格外活动许可就工作,或者超过许可范围就劳,可能构成在留资格违反,对更新以及今后的在留产生不利影响。
总结
持企业内转勤签证来日的外国人,在满足一定条件的情况下,可以将配偶者和子女呼到日本。但是,家属要在日本生活,原则上需要与本人签证分开,单独申请并取得「家族滞在」签证。
家族滞在的对象通常限于接受扶养的配偶者和子女,父母、兄弟姐妹、事实婚配偶者等通常不属于一般家族滞在的对象。
另外,审查中重要的是:
・本人的企业内转勤签证稳定
・家族关系能够通过公文书证明
・在日本具备扶养家属生活的可能性
家族滞在签证并不是本人签证有了就当然会通过的手续,而是独立的审查对象。此外,持家族滞在签证不能自由工作。如果要工作,需要资格外活动许可;如果计划正式全职工作,则可能需要考虑变更为其他就劳资格。
企业内转勤伴随家属来日时,不仅要准备本人的赴任手续,也要尽早同时整理家族关系证明、扶养证明、来日时间、住居计划等内容。这样整体准备,才是最稳妥的方式。
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行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
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