【スリランカ人との国際結婚・配偶者ビザ申請について】

スリランカ人の方と結婚して日本で一緒に暮らすためには、まず有効な婚姻を成立させることが前提になります。

ただし、国際結婚では、婚姻が成立したことと、日本で配偶者として在留できることは別の手続です。結婚後に日本で生活するには、原則として「日本人の配偶者等」の在留資格申請が必要になります。出入国在留管理庁は、この在留資格について、日本人側の戸籍謄本、外国機関発行の結婚証明書、日本での生活費を証明する資料などを必要書類として案内しています。

スリランカ人との国際結婚は、

日本で先に婚姻届を出す方法と、

スリランカで先に婚姻を成立させる方法

の2つに大きく分かれます。どちらを選ぶかで、必要書類、提出先、翻訳、認証の流れが変わります。

スリランカ案件は「婚姻前の証明」と「婚姻後の登録」の両方が重要です。

スリランカ人との結婚では、単に日本の役所へ婚姻届を出せば終わるとは限りません。

日本で先に婚姻した場合でも、その後、スリランカ側で婚姻を登録・反映させるための手続が必要になることがあります。一方、スリランカで先に婚姻した場合は、日本人の戸籍へ婚姻を反映させるため、日本側への届出が必要です。在スリランカ日本国大使館は、婚姻届などの戸籍関係届出は在外公館でも日本の市区町村役場でも提出できること、また大使館へ提出した場合は戸籍への反映まで約2か月かかると案内しています。

つまり、スリランカ案件では、

婚姻を成立させる段階と

婚姻をもう一方の国に反映させる段階

を分けて考える必要があります。

スリランカ向けの日本公文書ではアポスティーユが問題になります。

日本の戸籍謄本や婚姻関係書類をスリランカ側へ提出する場面では、外務省のアポスティーユが問題になります。外務省は、ハーグ条約締約国向けの公文書についてアポスティーユを案内しており、申請対象書類は原則として発行日から3か月以内の原本である必要があります。

そのため、スリランカ側へ提出する戸籍謄本や婚姻届受理証明書などは、

どの書類にアポスティーユが必要かを先に確認してから取得・翻訳する

という順番で進めた方が、やり直しを防ぎやすくなります。

1．スリランカ人側の婚姻要件に関する証明を準備する

日本の市区町村役場では、外国籍の方について本国法上、婚姻に支障がないことを確認します。

スリランカ案件では、駐日スリランカ公館を通じて婚姻要件に関する証明を整える流れが一般的です。

2．日本の市区町村役場で婚姻届を提出する

必要書類が揃ったら、日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。

一般には、婚姻届、日本人側の戸籍謄本、本人確認書類、スリランカ人配偶者の婚姻要件に関する証明書、その日本語訳、出生証明書、パスポートなどが問題になります。自治体によって確認事項が異なることがあるため、提出前に役所へ確認することが重要です。

3．婚姻成立後、スリランカ側への登録を進める

日本で婚姻が成立したあと、スリランカ側で婚姻を登録・証明するために、日本の婚姻記録を基礎とした手続を行うことがあります。

このとき、戸籍謄本や婚姻届受理証明書などにアポスティーユを付け、その後、必要に応じて翻訳して提出する流れが考えられます。日本の外務省は、アポスティーユや公印確認の申請を郵送・窓口の両方で受け付けています。

4．日本で生活するなら配偶者ビザ申請へ進む

婚姻が成立しても、それだけで日本に長期在留できるわけではありません。

日本で夫婦として生活するためには、「日本人の配偶者等」の在留資格申請が必要です。審査では、婚姻証明だけでなく、日本での生活費を立証する資料、交際経緯、今後の同居予定なども重要になります。

1．日本人側の婚姻要件具備証明書を準備する

日本人が外国で婚姻する場合、現地当局から婚姻要件具備証明書を求められることがあります。
日本の法務局や在外公館でこの種の証明を扱うことがあり、パキスタンでの婚姻手続でも、日本人が日本法上結婚できる状態であることを示す資料として問題になります。

また、日本の戸籍謄本などをパキスタンの機関へ提出する場合は、提出先の要求に応じてアポスティーユを付けることが考えられます。パキスタンはハーグ条約締約国であるため、この点は引用元より現在の制度に合わせて説明し直した方がよいでしょう。

2．現地法に従って婚姻を成立させる

パキスタンでの婚姻は、宗教や州によって制度差があるため、裁判所婚が必須、宗教婚が必須、というように一律に書き切るのは危険です。

3．婚姻証明書を取得する

現地で婚姻が成立したら、その婚姻を証する文書を取得します。
日本大使館・総領事館で日本向け査証申請を行う際にも、配偶者については婚姻証明書など、関係を証明する資料の提出が案内されています。つまり、婚姻証明書は日本側手続でも重要な基礎資料になります。

4．日本側へ報告的届出を行う

外国方式で婚姻した場合、日本人の戸籍へ婚姻を反映させるため、在パキスタン日本国大使館または日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。
外務省の一般案内では、外国の法律による婚姻は婚姻成立日から3か月以内に届け出ること、婚姻証明書の原本と和訳文を添えることが基本とされています。

5．日本で一緒に住むなら在留資格認定証明書交付申請へ

相手がまだ海外にいる場合、日本での生活を始める前に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を行い、その後パキスタンの日本公館で査証申請を行うのが一般的です。
在パキスタン日本公館の案内でも、長期滞在目的ではまず COE を取得することが示されています。 

結婚の成立と在留資格の許可は別の審査です。

配偶者ビザでは、「法律上結婚している」という事実だけでなく、婚姻の実体と日本での生活の安定性が見られます。

入管や大使館の必要書類案内からも、婚姻証明書だけでなく、関係を示す資料や生活費を裏付ける資料が重要であることが分かります。

そのため、次のようなケースでは、特に丁寧な準備が必要です。

遠距離交際が長い

面会回数が少ない

年齢差が大きい

再婚歴がある

結婚後の生活設計を説明しにくい

こうした事情がある場合でも、交際経緯、面会状況、連絡履歴、結婚後の居住予定や収入状況を整理しておけば、申請書類全体の説得力を高めやすくなります。

婚姻前の証明と婚姻後の登録を分けて考えていない

日本で婚姻要件の証明を整えた後も、婚姻成立後にはスリランカ側への登録が必要になることがあります。ここを見落とすと、あとで書類を取り直すことになります。

戸籍謄本や証明書を早く取りすぎてしまう

在スリランカ日本国大使館は、婚姻要件具備証明の申請に3か月以内発行の戸籍謄本を求めています。早く取りすぎると使えなくなるおそれがあります。

婚姻手続と配偶者ビザ申請を別々に考えてしまう

結婚は成立しても、その後に入管向けの説明資料が不足することがあります。最初から在留資格申請まで見据えて準備した方が、結果としてスムーズです。

スリランカ人との国際結婚には、日本で先に婚姻する方法と、スリランカで先に婚姻する方法があります。

どちらを選んでも、書類の取得、翻訳、必要に応じたアポスティーユ、婚姻届または現地婚姻、日本側への届出、そして配偶者ビザ申請まで、複数の段階を順に進める必要があります。とくにスリランカ案件では、婚姻前の証明と婚姻後の本国側登録の両方を見落とさずに進めることが大切です。

また、在スリランカ日本国大使館は、戸籍関係届出は大使館でも日本の市区町村役場でも可能であり、大使館経由では戸籍反映まで約2か月かかると案内しています。日本で一緒に暮らす予定がある場合は、結婚手続が終わってから配偶者ビザを考えるのではなく、最初から「日本人の配偶者等」の申請を見据えて準備することをおすすめします。