在留資格「芸術」は、日本で収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を行う外国人のための在留資格です。画家、彫刻家、作曲家、著述家、写真家、工芸家、芸術活動の指導者などが対象になり得ます。

芸術ビザを取得して日本で活動している方の中には、配偶者や子どもを日本に呼び、一緒に生活したいと考える方も少なくありません。

結論からいうと、芸術ビザを持つ方が家族を日本に呼ぶ場合、配偶者や子どもについては、原則として在留資格「家族滞在」を検討します。

ただし、芸術ビザを持っているからといって、家族が自動的に日本へ来られるわけではありません。家族滞在ビザを取得するには、家族関係、扶養関係、生活費を支える収入、住居、日本での生活計画などを資料で説明する必要があります。

特に、芸術家は収入が毎月一定でないことも多いため、家族を扶養できるだけの収入や生活基盤をどのように示すかが重要になります。この記事では、芸術ビザで家族を日本に呼べるのか、家族滞在ビザの対象者、条件、必要書類、配偶者の就労、注意点について解説します。

家族は自動的に在留資格を取得できるわけではない

芸術ビザを取得している本人が日本に在留していても、その家族が自動的に日本で暮らせるわけではありません。家族が海外にいる場合は、通常、在留資格認定証明書交付申請を行い、その後、海外の日本大使館・総領事館で査証申請を行って来日します。

すでに家族が日本にいる場合は、現在の在留資格や状況に応じて、在留資格変更許可申請を検討することがあります。家族の状況によって手続きが異なるため、事前に申請方法を確認することが重要です。

対象は原則として配偶者と子ども

家族滞在ビザの対象となるのは、原則として扶養を受ける配偶者または子どもです。ここでいう配偶者とは、法律上有効な婚姻関係にある夫または妻を指します。

子どもには、扶養を受ける子どもが含まれます。たとえば、次のような方が対象になり得ます。

芸術ビザを持つ方の夫

芸術ビザを持つ方の妻

芸術ビザを持つ方の子ども

配偶者や子どもであっても、実際に扶養を受けていない場合や、日本で独立して働いて生活する予定がある場合は、家族滞在ビザとしては慎重に見られる可能性があります。

親・兄弟姉妹は原則として対象外

家族滞在ビザの対象は、原則として配偶者と子どもです。そのため、芸術ビザを持つ方の親、兄弟姉妹、祖父母などは、通常、家族滞在ビザの対象にはなりません。

親を日本に呼びたい場合でも、家族滞在ビザで呼び寄せることは難しいのが一般的です。この場合は、短期滞在や特定活動など、別の可能性を個別に検討することになります。

事実婚の配偶者は注意が必要

家族滞在ビザでは、法律上の婚姻関係が重要です。事実婚、婚約者、恋人、パートナーなどは、原則として家族滞在ビザの配偶者には該当しません。

海外で婚姻している場合は、その国の結婚証明書などにより、法律上の婚姻関係を証明する必要があります。

家族関係を証明できること

家族滞在ビザでは、申請人と扶養者との身分関係を証明する必要があります。たとえば、配偶者であれば結婚証明書、子どもであれば出生証明書などです。

日本で婚姻した場合は、婚姻届受理証明書や戸籍関係資料を使用することがあります。海外で発行された結婚証明書や出生証明書を提出する場合は、日本語訳を添付します。

扶養を受けること

家族滞在ビザは、扶養者の扶養を受けて日本で生活するための在留資格です。つまり、家族が日本で独立して働いて生活するのではなく、芸術ビザを持つ方の収入や資産によって生活することが前提になります。

そのため、申請では、扶養者である芸術ビザ保持者の収入、預貯金、住居、生活費の見込みなどが重要になります。

芸術ビザ保持者に扶養能力があること

家族滞在ビザで特に重要になるのが、扶養能力です。芸術ビザを持つ方が、自分自身の生活に加えて、配偶者や子どもの生活費も支えられるかが確認されます。

会社員のように毎月固定給がある場合と異なり、芸術家は作品販売、制作委託、印税、指導料などで収入が変動することがあります。そのため、次のような資料を整理して、生活を支えられることを説明する必要があります。

確定申告書

住民税の課税証明書

住民税の納税証明書

契約書

作品販売実績

報酬の入金記録

預貯金通帳の写し

銀行残高証明書

今後の活動契約

収入見込書

収入が不安定な場合は、単年度の収入だけでなく、過去数年分の活動実績や今後の契約見込みも整理するとよいでしょう。

家族で生活できる住居があること

家族を日本に呼ぶ場合、家族で生活できる住居があることも重要です。単身者向けの小さな部屋に配偶者や子どもを呼ぶ場合、生活環境として問題がないか確認されることがあります。

住居に関する資料としては、次のようなものが考えられます。

賃貸借契約書

住民票

間取り図

家賃が分かる資料

同居予定を説明する書類

持ち家の場合は不動産関係資料

家族滞在ビザでは、扶養者と家族が日本で一緒に生活することが基本になります。そのため、住居や同居予定も整理しておきましょう。

芸術家は収入が変動しやすい

芸術家の場合、作品販売や制作委託、印税、講師料などによって収入が発生することが多く、毎月一定の給与があるとは限りません。そのため、家族滞在ビザの申請では、扶養能力をどのように説明するかが重要になります。

たとえば、次のような点を整理しましょう。

過去の年間収入

確定申告の内容

現在の契約

今後の収入見込み

作品販売の実績

預貯金

家賃や生活費

家族を含めた生活費の見込み

収入が低い場合や不安定な場合は、家族滞在ビザの審査で慎重に見られる可能性があります。

預貯金だけでは不十分な場合がある

預貯金があることは、生活の安定性を補足する資料になります。しかし、家族滞在ビザでは、継続的に家族を扶養できるかが重要です。

預貯金だけでなく、今後も収入が見込まれる活動契約や作品販売予定、指導契約などを示すことが望ましいです。

家族の人数が増えると必要な生活費も増える

配偶者だけを呼ぶ場合と、配偶者と子どもを複数呼ぶ場合では、必要な生活費が大きく変わります。家賃、食費、教育費、保険料、交通費などを考える必要があります。

家族の人数が多い場合は、それに応じた収入や住居があるかが重要になります。

原則として就労はできない

家族滞在ビザは、扶養を受ける配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。そのため、家族滞在ビザだけでは、原則として就労することはできません。

日本でフルタイム勤務をしたい場合は、就労可能な在留資格へ変更する必要があります。

資格外活動許可を受ければ週28時間以内のアルバイトが可能

家族滞在の方でも、資格外活動許可を受ければ、一定の範囲内でアルバイトができる場合があります。一般的には、週28時間以内の範囲で認められることがあります。

ただし、資格外活動許可を受けずに働いたり、許可された時間を超えて働いたりすると、在留状況に問題が生じる可能性があります。

また、家族滞在ビザは扶養を受けることを前提とする在留資格です。配偶者のアルバイト収入が主な生活費になっている場合は、扶養関係に疑問を持たれることがあります。

家族関係と扶養状況を確認する

まず、呼び寄せたい家族が家族滞在ビザの対象になるか確認します。

配偶者または子どもであること、扶養を受ける予定であることが重要です。

必要書類を準備する

次に、身分関係資料、扶養者の在留カード、収入資料、住居資料などを準備します。

海外書類には日本語訳を付けましょう。

出入国在留管理局へ申請する

海外から家族を呼ぶ場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。

日本国内で変更する場合は、在留資格変更許可申請を行います。

許可後に査証申請・入国手続きを行う

在留資格認定証明書が交付された場合、海外の日本大使館・総領事館で査証申請を行います。

査証が発給された後、家族は日本へ入国します。

芸術ビザを持つ方が家族を日本に呼ぶ場合、配偶者や子どもについては、原則として在留資格「家族滞在」を検討します。

ただし、芸術ビザを持っているだけで、家族が自動的に日本で暮らせるわけではありません。

家族滞在ビザを取得するには、申請人と扶養者との身分関係、扶養関係、芸術ビザ保持者の収入、住居、日本での生活計画などを資料で説明する必要があります。

特に芸術家の場合、作品販売、制作委託、印税、指導料などで収入が変動しやすいため、扶養能力の説明が重要になります。

確定申告書、課税証明書、納税証明書、契約書、作品販売実績、入金記録、預貯金資料などを整理し、家族を扶養できることを示しましょう。

また、家族滞在ビザで在留する配偶者や子どもは、原則として就労できません。

資格外活動許可を受ければ、一定範囲内でアルバイトが認められることがありますが、フルタイム勤務を希望する場合は、就労可能な在留資格への変更を検討する必要があります。

芸術ビザで家族を日本に呼びたい方は、家族関係、扶養能力、住居、収入資料、配偶者の就労予定を整理したうえで、早めに準備を進めることをおすすめします。