運営:行政書士法人クローバー法務事務所
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堺市(大阪入国管理局管轄)で永住ビザ(永住許可)を申請する際の必要書類と審査期間を以下に整理しました
(内容はケースにより多少異なりますが、以下は代表的な一覧です)
永住許可申請書(法務省所定様式)
証明写真(縦4 cm×横3 cm、1枚、3か月以内)
パスポート
在留カード
履歴書または経歴書(学歴・職歴等)
戸籍謄本(日本人配偶者などがいる場合)
住民票(世帯全員分)
職業証明書(在職証明書、確定申告控、営業許可等)
所得・納税証明書(住民税・国税など、就労ビザの場合は直近3~5年分)
公的年金・健康保険加入証明(直近2年分)
預金通帳コピー・不動産登記簿など資産証明
身元保証書+保証人の住民票・所得証明など
理由書(日本での生活実績・理由を日本語でまとめた文書)
その他必要に応じて表彰状・推薦状・家族関係証明書など
入管が示す「標準処理期間」は約4か月
ただし、大阪管轄では実際、約8か月程度かかるケースが多いです
さらに、東京では1年半を超える場合もあり、大阪でも長い人で1年程度かかることもあります
書類の不備や整合性:漏れ・誤記・最新書類かなどを厳しくチェック
納税・年金・保険などの公的義務の履行:未納や滞納歴があると不許可のリスク大
交通違反や犯罪歴(素行要件):罰金・懲役歴、軽微違反の累積など注意
審査には最長で1年程度かかるため、在留資格の有効期限が1年以上残っているうちに申請するのが推奨されます
項目 | 内容 |
---|---|
審査期間 | 大阪:約8か月程度(短ければ4か月、長い場合は1年ほど) |
提出書類 | 申請書・写真・在留関連書類・身分証明・住民票・職業・所得・資産・理由書等々数十点 |
注意点 | 書類不備・未納・犯罪歴があると不許可リスク大。入管への問い合わせだけでは審査は早まらない |
申請時期 | 在留期限に最低1年以上残して申請がベスト |
書類整理から理由書作成、入管提出まで不安な方は、行政書士への相談・代行がおすすめです
堺市内には永住ビザ対応の専門行政書士も複数おり、特に書類整理と整合性のチェックで頼りになります
ご自身で申請される場合は、不足なく最新の書類を整えて提出
書類作成が難しい場合やミスが心配なら、専門家(行政書士)への依頼も検討
早めに申請すれば、万が一不許可でも在留資格が切れる前に再申請できます
不明点や追加のご相談があれば、サポートしますので、気軽にどうぞ!
行政書士法人クローバー法務事務所では、お客様の個別具体的な状況に応じた3つのプランをご用意しております。お客様のニーズに適合したプランを柔軟にお選びいただけます。
お客様は当事務所のアドバイスに従い、永住申請に必要な書類を集めていただくだけでOKです。
そして、収集して頂いた書類は当事務所へメール・LINE・WechatでのPDFや写真による送付・郵送もしくは事務所へご持参いただき、当事務所が永住申請に関する書類一式を作成いたします。特に入管法上の永住許可要件を充足していることを立証するための申請理由書作成が含まれていること、許可保障制度が人気の理由です。
【スタンダードプランサービス内容】
①永住許可申請手続き全般に関して、総合的なコンサルティング及び相談無制限
②個人に合わせた必要書類のリストアップ、アドバイス
③永住申請書類一式作成
④永住申請理由書の作成
⑤入国管理局への申請代行
⑥入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加資料の対応・入国管理局審査担当官との協議代行
⑦在留カードの受取・引き渡し
★当事務所ならではのメリット
中国語の翻訳については追加料金無しです。
永住許可申請を完全サポート致します!
すなわち、日本の市役所、税務署、年金事務所で必要な書類も当事務所がお客様の代わりに、取得致します(一部ご本人様でしか取得できない書類はあります。)。そして、当事務所が永住申請に関する書類作成から、入国管理局までの申請・追加資料の対応・許可後の在留カードの受取までフルサポートいただいます。
確実に永住権を取得したい方+時間を可能な限り節約したい方にオススメのプランです。
スタンダードプラン同様に当然許可保証制度は含まれておりますので、ご安心ください。
【フルサポートプランサービスの内容】
①永住申請手続き全般的な総合サポート+相談無制限
②個人に合わせた必要書類のリストアップ
③永住申請書類一式作成(wordファイルによるご提供)
⑤申請理由書の作成
⑥必要書類の収集(日本の役所関係書類を代理収集いたします。)※市役所、法務局、税務署、都道府県税事務所を中心に。
⑦入国管理局への申請
⑧追加資料対応
⑨審査担当官との協議
⑩在留カードの受取・引き渡し
⑪許可保障制度
★当事務所ならではのメリット
中国語の翻訳については追加料金無しです。
※その他の韓国語、英語の翻訳は1枚あたり約3000円が別途追加料金が必要です。
できるだけ費用を抑えたい方に人気のオススメプランです。
こちらはお客様が作成した書類を当事務所でチェックし、添削指導、改善点等の総合的なコンサルティングをさせていただきます。
必要書類につきましては、当事務所がお客様の事情に応じ、リストを作成し、お客様にご提示いたします。
【エコノミープラン(書類チェックサービス)の内容】
①個人の具体的状況に合わせた必要書類のピックアップとリスト化
②永住申請書類一式(身元保証書・了解書等のPDF、申請書Excel)の提供
③永住申請の書類・添付書類の総合点検・指導・コンサルティング
④理由書の作成
⑤その他永住申請に関する相談・指導
(許可の結果が出るまで)
※入国管理局申請代行は含みません。
※許可保障制度は対象外です。
当事務所の強みは、永住ビザ・配偶者ビザ・就労ビザ・経営管理ビザ申請において大変豊富な経験と許可実績があります。
2019年5月創業以来から外国人ビザ申請業務を専門分野としており、高い許可率を維持し続けております。
このため、初回のご相談時に許可の見通しをお伝えすることができます。また、豊富な経験と実績に基づき、事前に追加資料として何が求められる可能性が高いかを把握できるため、先回りして申請資料を作成することができます。その結果、滞り無くスムーズに手続きを進め、許可を得ることが可能です。
そして、万が一の不許可時には全額返金保証サービスを付しているのも人気の理由です。
当行政書士法人のご依頼者へのアンケート調査の結果、選んでいただく理由は「料金体系が明確で安心しました。」とのお声をいただくことが大変多いです。
また、「他の事務所では料金設定が「●●円(税抜)~」との記載が多くわかりづらい。」、「別の事務所で後からいきなり追加料金を請求されてビックリしました。」とのお声をいただきました。
そこで、当行政書士法人はこちらの料金システム記載の通り、難易度問わず一律の税込料金でサービスを提供することとしております。また、申請に必要な戸籍謄本代、不動産登記簿謄本の取得費用や在留カードの取得のための収入印紙代等の実費もお見積り時点で全てをお伝えし、ご案内した費用から枠を超えて、追加費用が発生しないよう明確で誠実な運営を徹底しております。
既述した「明確な料金体系」のみならず、万が一の不許可時には全額返金保証を委任者様との契約書には明記しております。
しかし、行政書士法人クローバー法務事務所はご相談時に豊富な経験と実績に基づいて、許可可能性とその見通しを判定できるため、受任したビザ申請の案件に自信があります。
写真のように常に許可を取得し続けておりますので、返金保証が適用された場面は未だかつてありません。
このため、返金保証システムは自信の表れといえます。
安心して、ご相談ください。
ビザ申請は入管法上の在留資格該当性、上陸許可基準適合性といった法令上の要件をクリアしていることを主張・立証していく必要があるため、高度な力量が必要な業務といえます。
このため、依頼する行政書士によって力量やレベルの差が他の業務に比べて顕著となる業務内容です。
過去に他の事務所に依頼したが不許可となったから、再申請をご依頼いただくことがその根拠といえます。
作成する資料は常に法令、判例、基準省令を理解した上で作成することが重要です。
弊所では常に入管法、裁判例、過去の先例を研究し、事案を事務所内で共有しており、常に最先端の知識を習得しております。結果、審査基準や法令上の要件を踏まえたクオリティの高い申請理由書や事業計画書を作成することができます。
ぜひとも、長年の経験と実績がある当事務所へご相談ください。
前回、夫婦で永住ビザを取るために依頼した別の行政書士の手続きで不許可となってしまいました。そこで、再申請をしてもらうために豊富な実績と経験がある大山先生が信頼できると考え、依頼を決めました。作ってもらった書類もとても丁寧で仕事ぶりもとても正確で細かい連絡でもすぐにしてくれて安心感がありました。結果として、心配していた永住ビザの許可が妻と私の2名ともに下りました。感謝でいっぱいです。行政書士によって作ってくれる書類のレベルが全然違いますが、大山先生の作った書類は本当に正確な内容で見ていても安心しました。大阪市のRさま(中国籍 男性)
ベトナム国籍 グエン様 経営管理ビザ取得
中国籍 R.M様 経営管理ビザ取得
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堺市の「永住者」についての最新データを整理しました
大阪府内で「永住者」ビザを持つ人の市区町村別人数(2022年〜のデータ)では、堺市は以下の通りランクされています:
堺市:4,213人(大阪市に次いで第2位)
大阪府全体としては56,209人(うち大阪市が29,446人)
→ つまり、堺市で永住ビザ所持者は約4,200人程度と把握できます。
「堺区(堺市中央部)」における最新データによると(※2024年4月集計):
在留外国人全体:6,333人
在留資格別内訳:
永住者:1,302人
特別永住者:1,000人
その他(技術・留学等)
→ 堺区だけでも約1,300人の永住者がいる見込みです。
他の区については個別の区別データが見当たりませんが、堺市全体では約4,213人であるため、各区の合計でこの人数に達しています。
対象 | 永住者数 |
---|---|
️ 堺市全体(在留資格「永住者」) | 約4,213人 |
堺区(堺市中央部) | 約1,302人 |
「永住者」の他に「特別永住者(主に朝鮮・韓国系)」も多く、大阪市などと比べても堺市は多様な在留者構成です。
堺市の在留外国人全体数は2025年4月時点で約20,456人で、その内訳に在留資格別データがありますが、具体的な区別数値は堺区のみ公表されています。
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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