経営管理ビザがあれば、日本で会社を設立し経営者として活動することができます。
一方で、古物商許可を取得すれば、中古品の仕入れ・販売・輸出を合法的に行う資格が得られます。

この二つを組み合わせることで、日本国内はもちろん海外市場へもスムーズに中古ビジネスを展開することが可能になります。

日本において、無許可で中古品の売買を行うことは違法となり、３年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。
実店舗、フリーマーケット、ネットショップを問わず、中古品を仕入れて転売する場合には、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

ただし、中古品サイトで自分の私物を購入・販売する場合は「商行為」には当たらないため、古物商許可を取得する必要はありません。

• 中古品を仕入れて転売する　

• 修理・リユースして再販売する

• 中古品をレンタルする

• 日本で仕入れて海外へ輸出する

• ネットショップで中古品を販売する

いずれも営利を目的として中古品を扱う場合は、日本国内での取引か輸出入かを問わず、古物商許可などの営業許可を取得する必要があります。

古物は13の大きなカテゴリーに分かれており、美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車・部品、自転車、カメラ、事務機器、電気製品、家具・CD・DVD、革製品、書籍、商品券など が含まれます。

申請の際には、自分の事業内容に合ったカテゴリーを選択できるため、効率的かつ的確に許可を取得することが可能です。

1. 会社設立（経営管理ビザに必須）

2. 必要書類の準備（事業計画書、身分証明書、営業所の証明など）

3. 都道府県公安委員会へ申請書を提出

4. 審査期間はおよそ40日

5. 許可証を受け取ってから営業開始可能

⚠ 注意：営業所の住所はバーチャルオフィスでは不可。登記上の住所と一致していなければなりません。