【配偶者ビザ】離婚と再婚の注意点

「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている方が離婚した場合、

何もしなくても在留資格がそのまま維持されるわけではありません。

離婚後は、法律上・在留資格上の両面で、速やかに必要な手続きを行うことが重要です。

ここでは、離婚後に必ず押さえておきたい基本手続きと、その後の選択肢について解説します。

まず必要なのは「配偶者に関する届出」

14日以内の届出が義務です。

日本人配偶者と離婚、または死別した場合、その日から14日以内に届出を行う義務があります。

この届出は、いわゆる「配偶者に関する届出」で、以下の方法で提出可能です。

オンライン（出入国在留管理庁の電子届出システム）

地方出入国在留管理局の窓口への提出

この手続きは形式的なものと思われがちですが、非常に重要です。

届出を怠るとどうなるか

期限内に届出をしていない場合、後の在留資格変更や更新の審査において、事情説明を求められる・信頼性に疑問を持たれるといった不利な評価につながる可能性があります。

そのため、離婚後はまずこの届出を最優先で行う必要があります。

離婚後は、「日本人の配偶者」としての前提がなくなります。

つまり、そのままでは現在の在留資格の内容に合致しない状態になります。

このため、次の対応が必要です。

期限は「離婚から6か月」

離婚後は、6か月以内に在留資格の変更申請を行う必要があります。

この期限を過ぎてしまうと、在留状況として問題視される可能性があるため、早めの判断が重要です。

変更先の主な選択肢

•  定住者

以下のような場合に検討されることが多いです。

・結婚生活が長期間にわたる

・日本での生活基盤がある

・日本に子どもがいる（特に親権がある場合）

• 就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など）

以下の条件を満たす場合に選択可能です。

・大学卒業などの学歴要件がある

・就職先が決まっている

・業務内容が在留資格に適合する

このように、変更先は個々の経歴や生活状況によって異なります。

離婚後、6か月以内に別の日本人と結婚し、

婚姻手続きが完了している場合は、「配偶者としての活動」が再び成立するため、必ずしも在留資格変更が必要になるとは限りません。

ただし、この場合でも注意点があります。

再婚後は、「在留期間更新許可申請」を行うことになりますが、配偶者が変わっているため、

・結婚の信頼性

・生活の安定性

・収入状況

などについて、新規申請と同レベルの審査が行われます。

特に見られるポイント

再婚の場合は、次の点が重点的に確認されます。

交際期間や結婚に至る経緯

夫婦としての実態（同居・交流）

収入や生活基盤

書類の整合性

そのため、通常の更新よりも、説明資料をしっかり準備することが不可欠です。

女性には100日の制限あり

日本の法律では、女性の場合、離婚後100日間は再婚できないとされています。

これは、子どもの父親の確定に関する制度です。

一方で、男性にはこの制限はありません。

外国人にも適用される

このルールは、日本で婚姻する外国人にも適用されます。

さらに、本国の法律にも再婚制限がある場合は、その条件も確認する必要があります。

実務上のスケジュールに注意

離婚後の流れを整理すると、

・0日目：離婚

・14日以内：届出

・100日経過後：再婚可能（女性の場合）

・6か月以内：在留資格対応が必要

つまり、再婚できる期間と在留資格の期限が重なるため、スケジュール管理が非常に重要です。

離婚後は「期限管理」と「手続きの順序」が重要

配偶者ビザを持つ方が離婚した場合は、次の2点が特に重要です。

• 14日以内の届出を必ず行うこと
• 6か月以内に在留資格の方向性を決めること

さらに、再婚を予定している場合でも、

・再婚のタイミング

・必要書類の準備

・更新時の説明

を適切に行わなければ、不許可となるリスクがあります。