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【中文】就劳资格证明书有什么用?

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

外国人中途就职进入新公司后,过了一段时间却出现在留资格更新为许可的情况,这对企业来说会造成很大损失。

即使录用时确认了在留卡,看起来没有问题,但如果转职后的工作内容与当前在留资格不匹配,下一次在留期间更新时,就可能无法通过在留资格更新的申请。

为了避免这种风险,可以通过就劳资格证明书来确认外国人是否满足在新公司工作的资质。

不过,这个制度容易因为名称而产生误解。有人会以为没有这个证明书就不能工作,或者只要取得这个证明书,就一定能通过下一次在留资格的更新。但实际上并不是这样。

就劳资格证明书并不是外国人在日本工作的新的许可本身,而是为了事先确认以目前的在留资格是否可以从事预定的工作。

本期内容将整理说明,就劳资格证明书是什么、在哪些情况下有用、申请流程、必要文件以及注意事项。

为什么转职后更新可能会不许可?

外国人取得的在留资格并不是笼统的可以在日本工作的许可。每一种在留资格都有其允许从事的活动范围。入管会根据本人实际从事的工作内容、学历或职历与业务的关联性、工作单位的实际情况和稳定性等进行判断。

例如,持有「技术・人文知识・国际业务」在留资格的人,原则上应从事符合该资格的专业性业务。出入国在留管理厅也将自然科学或人文科学领域的知识、技术相关业务等,列为该在留资格的对象活动。因此,即使在前一家公司工作时没有问题,如果转职后的业务内容发生较大变化,下一次更新时仍然会重新审查现在的工作是否仍然属于该在留资格的范围。

在留卡只能证明当前的在留资格和在留期限,并不能当然保证转职后的新工作也一定合法。因此,在这种情况下,可以使用就劳资格证明书来确认以现在的在留资格,是否真的可以在转职之后进入新公司从事工作。

就劳资格证明书证明什么?

就劳资格证明书,是基于外国人本人的申请,由法务大臣证明该外国人可以在当前在留资格范围内从事哪些就劳活动的文件。其法律依据是入管法第19条之2。条文中规定,出入国在留管理厅长官可以交付证明该外国人能够从事的、有收入的事业经营活动或接受报酬的活动的文件。

这里需要注意是,就劳资格证明书本身并不会赋予新的在留资格。也就是说,并不是因为有了这个证明书才可以工作;反过来,也不是没有这个证明书就一定不能工作。它只是用文件形式事先明确现在持有的在留资格是否允许从事这项工作。

哪些人需要使用这个制度?

就劳资格证明书并不是所有外国人都必须使用到的文件。持有以下这类就劳范围有限制的在留资格的人,在转职或职务内容大幅变化时需要使用:

・技术・人文知识・国际业务

・技能

・特定技能

另一方面,如果是「永住者」「日本人的配偶者等」「永住者的配偶者等」「定住者」等活动范围较自由的在留资格,一般来说,就劳资格证明书的必要性并不高。因为这些在留资格本身的就劳限制较少,不太需要像技人国那样逐一确认是否符合特定专业业务。

因此,就劳资格证明书主要是给当前在留资格可工作范围有限的人用于确认转职后的工作是否仍在允许范围内的材料。

取得就劳资格证明书的好处

最大的好处是,可以尽早掌握下一次在留期间更新时可能出现的问题。

对外国人本人而言,可以减低转职后工作了一段时间,才被告知现在的工作不符合在留资格的风险。

对企业而言,也可以避免录用后才发现该员工更新不许可,导致无法继续工作的情况。

另一个好处是,它可以作为降低不法就劳风险的补充资料。

企业雇用外国人时,不仅要确认在留卡,还要确认该在留资格是否允许其从事拟安排的业务。就劳资格证明书可以作为事前确认这一点的资料。不过,不法就劳风险并不会仅靠这一张证明书就完全规避。企业仍然需要同时确认在留卡、在留期限、资格外活动许可的有无等。也就是说,就劳资格证明书不是万能的,但它是提升外国人录用风险管理精度的有效工具。

就劳资格证明书的局限性

就劳资格证明书虽然方便,但不能过度依赖。首先,即使取得了该证明书,也不代表下一次在留期间更新一定会被许可。更新审查时,不只看工作内容是否适合,还会综合审查公司的稳定性、雇用条件、纳税情况、生活状况等。因此,就劳资格证明书只是为了确认业务适合性,并不是对更新许可的保证。

其次,没有取得就劳资格证明书,也不代表该外国人一定不能工作。该制度不是义务,而是根据需要而使用的事前确认制度。出入国在留管理厅的手续页面中,也将其定位为申请交付证明书的手续,而不是所有就劳外国人必须提交的文件。

另外需要注意的是,不能仅以没有提交就劳资格证明书为理由,给予外国人不利待遇。入管法第19条之2第2项规定,在可从事的活动明确的情况下,不得仅因该外国人没有提示或提交该文书,而给予不利待遇。因此,企业如果机械地认为没有这个证明书就不能录用该外国人。

什么时候申请比较好?

就劳资格证明书尤其适合在转职后业务适合性存疑的情况下使用。但实务中,也经常会遇到在留期限迫近的情况。

如果在留期限已经很近,等待就劳资格证明书结果期间,可能已经到了在留期间更新许可申请的时间。出入国在留管理厅说明,在留期间更新许可申请通常可以在在留期限届满前大约3个月开始申请。

因此,如果在留期限非常接近,与其等待就劳资格证明书结果,有时不如直接以转职后的公司和业务为前提,尽早准备更新申请。相反,如果在留期限还有比较充足的时间,而转职后的业务是否属于当前在留资格范围存在疑问,先取得就劳资格证明书,可以给公司和本人双方提供安心材料。也就是说,这个制度不是转职后必须取得的材料,而是应根据在留期限、工作内容变化幅度、更新时的不安程度来灵活使用。

申请方法

就劳资格证明书交付申请,可以向地方出入国在留管理局等窗口提交,也可以通过在留申请在线系统进行线上申请。

出入国在留管理厅的在线手续页面中,也将就劳资格证明书交付申请列为在线申请对象手续之一。

在线申请的好处是,不需要前往入管窗口,在手续费等方面也可能有一定便利。对于外国人本人或代理人来说,可以减少时间和精力。

必要文件的基本思路

申请就劳资格证明书时,首先需要提交规定格式的就劳资格证明书交付申请书。

基本文件包括:

・就劳资格证明书交付申请书

・在留卡提示

・护照提示

・如已取得资格外活动许可,也可能需要提示资格外活动许可书

这些内容在出入国在留管理厅的就劳资格证明书交付申请页面中有说明。

另外,如果是因转职而导致工作单位或活动内容发生变化,实务上通常会附加以下资料:

・上一份工作的源泉徴収票

・辞职证明书

・转职后公司的概要资料

・登記事項証明書

・最近一期决算书

・公司介绍资料

・雇用合同书或录用通知书

・职务内容说明资料

这些资料用于说明:转职后将在什么公司、以什么身份、什么期间、什么报酬条件,从事什么业务。必要时,也可以附上本人转职理由书或公司方面的雇用理由书,这样更容易让审查官理解具体情况。

不过,实际需要的文件会根据在留资格种类和公司类别而有所不同,因此最终仍应确认最新的入管说明后再准备。

总结

就劳资格证明书,是法务大臣证明外国人可以在当前在留资格范围内从事哪些就劳活动的文件。特别是在转职或职务内容变化时,它可以作为事前确认手段,帮助降低下一次更新时的不许可风险。

但是,这个证明书并不是新的就劳许可。取得它,并不意味着下一次更新一定会通过;没有取得它,也不意味着一定不能工作。它只是一个任意制度,用来确认转职后是否可以用当前在留资格合法从事新的工作。

企业方面也不能只看有没有这张证明书来决定是否录用,而应综合确认在留卡、在留期限、工作内容适合性,以及是否需要更新或变更申请。

也就是说,就劳资格证明书对于外国人本人和雇用企业来说,都是一个实务上有用的制度,可以帮助双方尽早确认是否可以在转职后继续从事这份工作。

出典

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/syuurou_00001.html?utm_source
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html?utm_source
https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/onlineprocedures.html?utm_source

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html?utm_source

 

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

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永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

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実際の入国管理局からの永住許可通知書

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