「不利な事実を隠すこと」も問題になる

虚偽申請というと、存在しない職歴を書く、収入額を偽る、家族関係を偽るといった明らかな嘘をイメージするかもしれません。

しかし、帰化申請では、積極的に嘘を書く場合だけでなく、重要な事実を意図的に隠すことも問題になります。

たとえば、次のようなケースです：

過去の交通違反を申告しない

税金や年金の未納を隠す

副業収入や投資収入を申告していない

過去のオーバーワークを隠す

長期出国の事実を説明しない

離婚歴や家族関係を正確に書かない

転職歴や無職期間を省略する

犯罪歴や罰金歴を隠す

これらは、申請者にとって不利に見える事情かもしれません。しかし、不利な事情があること自体よりも、それを隠したり、事実と違う説明をしたりすることの方が、はるかに大きな問題になります。

虚偽申請には刑事責任が生じる可能性もある

帰化申請で事実と異なる内容を申告した場合、内容によっては刑事上の責任が問題になる可能性があります。

刑法第157条は、公務員に対して虚偽の申立てをし、戸籍簿などの公正証書の原本に不実の記載をさせた場合について、罰則を定めています。条文上、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される可能性があり、同条では未遂も処罰対象とされています。

帰化が許可されると、日本の戸籍が作られます。

そのため、帰化申請における虚偽内容が戸籍の記載に関わる場合、単なる申請上のミスでは済まない可能性があります。もちろん、どのような場合に刑事責任が問題になるかは、虚偽の内容、故意の有無、結果、具体的な事情によって異なります。しかし、帰化申請は公的な国籍取得手続きであり、虚偽の申告には重大なリスクがあることを理解しておく必要があります。

帰化申請では、提出書類だけでなく、面談や追加資料によって、申請者の状況が確認されます。

法務省の国籍Q&Aでは、帰化申請では、帰化に必要な条件を備えていることを証する書類に加え、身分関係を証する書類を提出する必要があるとされています。また、帰化許可申請に必要な主な書類として、帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、生計の概要、納税証明書などが挙げられています。

実務上、特に確認されやすいのは次のような内容です：

氏名、生年月日、国籍、家族関係

婚姻歴、離婚歴、子どもの有無

住所歴

職歴

出入国歴

現在の在留資格と在留状況

収入、勤務先、雇用形態

税金の納付状況

年金・健康保険の加入状況

交通違反歴

犯罪歴

借入金や生活状況

日本語能力

帰化を希望する理由

これらの内容について、申請書、添付書類、面談での発言に矛盾があると、追加説明を求められることがあります。

書類の内容と面談での説明が食い違っている

帰化申請では、提出書類だけでなく、法務局での面談も重要です。書類には「現在の勤務先で3年間勤務」と記載しているのに、面談で別の説明をしてしまうなど、内容に矛盾があると、信頼性に疑問を持たれる可能性があります。記憶違いや説明不足であっても、重要事項に食い違いがある場合は、追加資料や説明が必要になります。

追加資料の提出に対応しない

帰化申請後、法務局から追加資料を求められることがあります。

追加資料の提出を放置したり、期限までに対応しなかったりすると、審査が進まなくなるだけでなく、申請の意思や誠実性に疑問を持たれる可能性があります。

必要書類は、申請者の国籍、家族構成、職業、収入、婚姻歴などによって異なります。東京法務局の案内でも、帰化許可申請に添付する書類は、正本と副本が必要であり、申請者の状況に応じて異なる書類が求められることが示されています。

申請中の変更を法務局に報告しない

帰化申請中に、生活状況が変わることがあります。

たとえば、住所変更、転職、退職、結婚、離婚、出産、海外渡航、収入の大きな変動、交通違反、家族構成の変更などです。

これらの変更があった場合は、法務局に報告が必要になることがあります。申請時点では正しい内容であっても、申請後に事情が変わったのに報告しなければ、結果として事実と異なる内容のまま審査が進んでしまいます。

税金・年金・健康保険に未納がある

帰化申請では、素行条件の一つとして、納税状況や社会保険の履行状況が重要です。

東京法務局の案内でも、素行条件について、犯罪歴、納税状況、社会への迷惑の有無などを総合的に考慮すると説明されています。

税金や年金、健康保険に未納がある場合は、申請前に整理する必要があります。

特に、住民税を自分で納付している方、国民年金・国民健康保険に加入している方、個人事業主、会社経営者、副業収入がある方は注意が必要です。

収入や生活基盤が不安定である

帰化申請では、生計条件も確認されます。

東京法務局の案内では、生計条件について、生活に困ることなく日本で暮らしていけることが必要であり、この条件は生計を一つにする親族単位で判断されるとされています。

そのため、本人の収入が少ない場合でも、同居家族や配偶者の収入で安定した生活ができていれば、条件を満たす可能性があります。

一方で、無職期間が長い、収入が不安定、借金の返済が滞っている、生活費の説明ができないといった場合は、審査で慎重に見られる可能性があります。

日本語能力が不足

帰化申請では、日本で生活するために必要な日本語能力も確認されます。

法務局での面談は日本語で行われます。日常会話だけでなく、簡単な読み書きができるかも確認されることがあります。日本語に不安がある場合は、申請前に準備しておくことが大切です。

反社会的勢力との関係がある

日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりする者、またはそのような団体を結成・加入している者は、帰化の条件を満たしません。

東京法務局の案内でも、憲法遵守条件としてこの点が説明されています。反社会的勢力との関係がある場合は、帰化許可は極めて困難です。

帰化申請で嘘をつくことは、絶対に避けるべきです。

虚偽の申告や重要な事実の隠ぺいが判明すると、帰化許可を受けることは非常に難しくなります。

また、内容によっては、公正証書原本不実記載等の刑事責任が問題になる可能性もあります。刑法第157条では、公務員に虚偽の申立てをして戸籍簿などに不実の記載をさせた場合について罰則が定められており、未遂も処罰対象とされています。

帰化申請では、不利な事情があること自体よりも、それを隠すことの方が大きな問題になります。

交通違反、税金の未納、年金の未払い、出国日数、転職歴、在留上の問題などがある場合は、隠すのではなく、事実を整理し、改善できるものは改善し、必要に応じて理由書で説明することが大切です。

帰化申請は、日本国籍を取得するための重要な手続きです。正確な情報をもとに、誠実に準備を進めることが、許可への第一歩となります。