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【中文】留学签证变更为就劳签证时的注意事项

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本事務所ビザ許可実績の一部

前言

近年来,考虑录用外国留学生的企业逐年增加。

不过,并不是只要拿到内定之后留学生就能直接在日本工作。毕业后要在日本就职,需要从现在的「留学」在留资格,变更为符合实际业务内容、允许就劳的在留资格。

这一手续并不是单纯形式上的申请,而是会根据本人学历、在留状况、预定业务内容、企业的接收体制等进行审查。如果准备不充分,可能会被要求追加资料,甚至影响签证的变更。

本文将为录用留学生的企业,通俗说明应掌握的基本事项、常见注意点、申请日程以及录用后的在留管理。

可以从留学签证变更为就劳签证吗?

结论来说,留学生毕业后进入日本企业就职时,只要满足一定条件,就可以变更为就劳签证。

但是,并不是只要申请签证变更就可以获得许可,本人和企业双方都需要接受审查。

特别是企业一方,在发出内定后应尽早确认该留学生是否真的有希望变更为就劳签证。

判断在留资格能否从留学变更为就劳时,首先需要注意以下3点。

本人必须合法在留。

首先需要确认的是,留学生本人的在留状况是否存在问题。

确认重点例如包括:

在留期限是否尚未到期

学校出席状况是否存在重大问题

是否超出资格外活动许可范围打工

如果出席率较低,或者每周打工超过28小时,可能会对在留资格变更的审查产生负面影响。

企业方面在给出内定后,也最好确认学生的在留状况以及学校方面的情况。

学历和经历必须符合在留资格要件

其次重要的是,本人的学历或职历是否符合希望申请的在留资格标准。

代表性要素包括:

大学毕业(学士)

专门学校毕业(专门士、高度专门士)

一定年数以上的工作经验

例如申请「技术・人文知识・国际业务」时,原则上会重视大学毕业等学历。专门学校毕业也可以申请,但专业内容与预定从事业务之间的关联性会更加重要。

 

留学生就职时常见的在留资格

毕业后变更为哪种在留资格,并不是由公司名称或职位头衔决定,而是由实际负责的业务内容决定。下面介绍留学生就职时常被考虑的代表性在留资格。

技术・人文知识・国际业务

这是录用留学生时最常使用的在留资格。通常被称为「技人国」,对象是发挥专业知识的白领类业务。

主要例子包括:

IT工程师

设计、开发业务

营业

市场营销

企划业务

口译、笔译

海外交易相关业务

该在留资格以从事具有专业性的业务为前提,不认可主要从事单纯作业的工作方式。

特定技能

这是为了在劳动力不足领域接收外国人才的制度。外食业、介护、建设、制造业等对象领域由法律规定。

申请特定技能时,通常需要通过各领域规定的技能考试和日语考试。即使是大学毕业者,如果负责的业务属于特定技能对象领域,该在留资格也可能更合适。

特定活动

如果毕业后无法立即变更为就劳签证,或者需要继续进行就职活动,根据个别情况,有时可以取得「特定活动」。

例如,毕业后继续找工作、需要调整申请或在留状态等,是比较典型的情况。

不过,特定活动并不是一律都会被认可,需要根据具体情况进行判断。

注意事项

实务中,比制度本身更常见的问题,是由于申请准备不足或公司内部理解不足而导致的。下面整理特别容易被忽视的几点。

是否能够具体说明业务内容

首先需要确认的是,是否能够明确说明预定录用后的业务内容。

仅仅写“营业职”“企划职”是不够的。例如,需要能够说明:

负责哪类客户

处理什么商品或服务

使用什么知识或语言能力

业务中的专业性体现在哪里

审查中看的不是职位名称,而是实际情况。如果缺乏具体性,可能会被要求追加资料。

留学期间的在留状况是否有问题

本人的在留状况也不能轻视。企业方面在发出内定后,应确认以下内容。

在留期限还剩多久

出席率情况

打工实际情况

在留卡记载内容

特别是如果存在违反资格外活动规则的情况,可能会对变更审查产生不良影响。

申请内容与入职后的实际业务是否一致

申请书中记载的业务内容,必须与实际让其从事的工作一致。

例如,申请时以专业职务进行说明,但实际却以接待客户或现场作业为主,可能会被认为超出了在留资格范围。

录用时应明确入职后具体让其负责什么工作,并与预定配属部门充分沟通。

变更申请流程与日程管理

录用留学生时,需要注意签证申请时间的安排。特别是预计4月入职的情况,准备延迟会直接导致入职延迟。

一般手续流程:

内定通知

确定雇佣条件

制作并签订雇佣合同

收集本人资料和公司资料

提交在留资格变更许可申请

审查

许可后,更新在留卡内容

开始工作

申请本身以本人名义进行,但实际上没有企业配合很难推进。

因此,招聘负责人、现场部门以及必要时行政书士之间相互配合准备,非常重要。

审查期间的大致标准

在留资格变更申请的审查期间,一般以1个月到2个月左右为大致标准。

但是,每年1月到4月左右申请容易集中,有时会比平时耗时更长。

因此,如果预计4月入职,最好尽早开始准备。而且,在等待审查结果的过程中,可能会需要补充或追加提交资料,因此最好安排好充足的时间。

如果赶不上入职时间怎么办?

如果许可未能赶上预定入职时间,需要考虑以下应对方式:

重新调整入职时间

研究在留资格调整的可能性

迅速提交追加资料

重新调整公司内部接收计划

最重要的是,即使已经内定,在就劳可能的在留资格获得许可前不能开始工作。

企业录用留学生前的注意事项

录用留学生时,如果发出内定后才发现制度上的问题,会给企业和本人都造成很大负担。为了避免这种情况,录用前就应整理以下几点:

预定录用业务是否符合在留资格

首先最优先确认的是,预定业务是否属于希望申请的在留资格范围。

是否能够作为专业业务说明

是否不是以单纯作业为主要业务

是否与学历或专业有关联

不要等录用后才慌忙规定业务内容,而应在录用判断阶段就确认。

申请签证变更和入职的时间是否合理

日程方面的确认也不可缺少。

毕业时间是什么时候

在留期限到什么时候

是否与申请繁忙期重合

入职日之前签证许可是否能下发

申请不一定会顺利推进。包括补正和追加提交在内,需要安排有余裕的日程。

在留管理体制是否完善

外国人录用并不是取得许可就结束。录用后仍需要持续进行在留管理。

例如,需要建立以下体制:

管理在留期限

掌握更新时期

业务变更时进行确认

在公司内部周知防止非法就劳

特别是中小企业中,负责人兼任多项工作的情况较多,因此应事先决定由谁、以什么方式进行管理。

录用后企业应进行风险管理

就劳签证变更获得许可后,企业仍需要进行适当的雇佣管理。如果忽视这一点,企业一方也可能被追究责任。

可能构成非法就劳的情况:

在在留资格变更许可前让外国人开始工作

在留期限过期后仍继续让其工作

让其从事超出许可范围的业务

“本人说没问题”“公司不知道”等理由,并不一定能免除企业的责任。开始工作前,必须确认在留卡内容和是否可以工作。

岗位调动或业务变更时的注意点

在留资格只在被许可的活动内容范围内有效。

因此,录用后变更业务内容时也需要注意。

需要确认的重点包括:

是否与最初申请内容发生较大变化

是否从专业职变成以单纯作业为主

职种变化是否导致与在留资格不一致

进行人事调动或业务重组时,不能完全按照日本员工的标准处理。对于外国员工,还必须从在留资格角度进行判断。

将在留期限管理机制化

既然雇佣外国员工,就需要持续管理在留期限。

实务上,建议建立以下机制:

确认在留卡记载的期限

掌握可开始更新申请的时间

设置公司内部提醒

管理更新申请进度

更新申请通常可以从在留期限到期的3个月前开始。不要等到期限临近才慌忙处理,应建立能够提前准备的体制。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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【コメント】(Google口コミ原文)

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【コメント】

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永住許可申請に関するGoogle口コミ(一部)

永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声

永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声

実際の入国管理局からの永住許可通知書

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