和歌山県で外国人配偶者の配偶者ビザ

外国人配偶者と日本が国際結婚し、和歌山県で暮らすなら、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等）申請を行う必要があります。

そして、配偶者ビザ申請には以下の２つの種類があります。

①在留資格認定証明書交付申請

②在留資格変更許可申請

です。

いずれも配偶者ビザの申請は入国管理局が近年偽装結婚によるビザの不正取得防止化の観点から、厳格な審査がなされます。

具体的には、審査機関は早くても約２週間～３か月、申請する書類の枚数は４０枚～６０枚程度となっております。非常に立証資料も多いため、事前の準備が欠かせません。

上述したように配偶者ビザ申請は極めて厳格に審査がなされ、難易度が高まっている一方、三重県において配偶者ビザ申請を専門に扱う行政書士事務所が近くに存在しないことから、最近お問い合わせをいただくケースが増加しております！

配偶者ビザ申請で豊富な実績ある当事務所がそのお悩みを解決いたします。

国際結婚の手続（両国の入籍手続）を経て必要な要件が満たされていれば、日本人（または日本の永住者）の外国籍の配偶者は、日本人または永住者の配偶者等の在留資格によって和歌山県に居住することができます。また、在留資格には有効期限があるのでその際には在留期間の更新許可申請が必要になります。

配偶者ビザの申請や、延長に必要な書類は以下の通りです。

私たちの結婚は偽装結婚ではなく、正真正銘の結婚（婚姻の実質的基礎があること）であることの立証責任は申請者本人にあります。出会った経緯から付き合うまで、そして結婚に至るまでの経緯を詳細に文書に記載していく必要があります。またそれを裏付ける写真や通話記録の提出（LINEやWeChat、Whatsappなど）も必要となります。

審査要領や入管法上の判断枠組みにおいて「狭義の相当性」が求められております。このため、外国人配偶者側の過去の素行や在留状況も審査のポイントとなります。過去の犯罪歴や不法就労等がある場合注意が必要です。

申請前に状況の整理が欠かせません。和歌山県のお客様でこの点について不安を抱えられている方々が多いです。

本ページにおいて、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格申請にあたって極めて重要となる申請理由書の書き方について動画付きで解説してまいります。配偶者ビザ申請において、入管法上の要件、審査要領に依拠した書類作成は重要となりますので、和歌山県のお客様からのご相談時に電話相談や無料メール相談で特に理由書の作り方についてお悩みを寄せられます。以下、解説動画を載せておきますので、ご活用ください。

配偶者ビザ申請の申請理由書の書き方で一番重要なことは虚偽申請を絶対しないことです。

事実と客観的な証拠に基づいて、正々堂々と真摯な交際態様を証明していくことが許可を得るために欠かせないこととなっています。

そして、かつ動画で解説の通り入管法（7条1号2号、20条3項）の要件を充足していることも重要です。

つまり、大別すると（１）実質的婚姻関係を有すること、（２）活動の非虚偽性、（３）経済的基盤が担保されていることを記載することが必要です。

ここではしっかり、時系列に沿って、項目、見出し等をつけて審査担当者が読みやすいように作成しましょう。お近くに配偶者ビザ申請を専門とする行政書士事務所が存在しない和歌山県のご相談者様よりよく「申請理由書の作り方」についてご相談をお受けしますので、改めてこちらの動画をご紹介いたします。

※年齢差が大きい場合、婚姻までの期間が短い場合、別居している場合は特に厳格に審査されるため、しっかり証拠資料（写真やLINEのやり取り等）に基づいて理由書を作りましょう。

この動画で概ね重要なポイントは説明しておりますので、ご参照ください。

公式ホームページ：https://www.moj.go.jp/isa/about/region/osaka/index.html

〒640-8287 和歌山県和歌山市築港6-22-2 和歌山港湾合同庁舎

電話番号 073-422-8778

 

窓口受付時間 ９時～１２時、 １３時～１６時 (土・日曜日、休日を除く)

本ページにおいて、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格申請にあたって極めて重要となる申請理由書の書き方について動画付きで解説してまいります。和歌山県のお客様よりよくいただくご相談内容です。こちらの解説をご覧いただいて、高松入国管理局への申請はお任せくださいませ。もちろんオンライン申請システムを活用することも可能（資料はPDFで入国管理局へ申請します。）です。ここで、配偶者ビザ申請は書類作成の正確さが重要であり、入管法の知識も欠かせません。

配偶者ビザ申請の申請理由書の書き方で一番重要なことは虚偽申請を絶対しないことです。

事実と客観的な証拠に基づいて、正々堂々と真摯な交際態様を証明していくことが許可を得るために欠かせないこととなっています。

そして、かつ動画で解説の通り入管法（7条1号2号、20条3項）の要件を充足していることも重要です。

つまり、大別すると（１）実質的婚姻関係を有すること、（２）活動の非虚偽性、（３）経済的基盤が担保されていることを記載することが必要です。

ここではしっかり、時系列に沿って、項目、見出し等をつけて審査担当者が読みやすいように作成しましょう

※年齢差が大きい場合、婚姻までの期間が短い場合、別居している場合は特に厳格に審査されるため、しっかり証拠資料（写真やLINEのやり取り等）に基づいて理由書を作りましょう。

この動画で概ね重要なポイントは説明しておりますので、ご参照ください。