転職が帰化に与える影響の判断標準は、転職によって、申請人の家計状況や生活の安定性にマイナスの影響を及ぼすかどうかということです。

帰化申請を提出した後、審査期間中に転職した場合、法務局の担当に速やかに報告する必要があります。

また、転職に関する関連資料を、担当の指示に従って法務局に提出しないといけません。

転職先が記入してもらう書類が請求される場合があります。

追加資料の準備期間に、帰化審査が一時的に中断され、すべての資料が提出されてから審査が再開されます。

そのため、帰化申請後に転職をした場合、帰化審査の期間が延びる可能性があります。

【転職後に追加提出が必要がある資料】

・新しい勤務先の雇用契約書

・給与明細

・新しい勤務先の会社概要

転職先に関する資料には、会社の実印を押す必要があります。

また、申請者の状況によって、他の追加資料を請求される場合もあります。

たとえ転職後年収が高くなっても、収入の継続性や安定性を厳しく審査される可能性があります。

一方、転職後に収入が減少した場合には、収入の安定性は納得できない可能性があります。

さらに、転職後の収入が帰化申請の収入要件に満たさない場合、帰化申請にマイナスな影響を与える可能性があります。

• 帰化申請の直前に転職した場合

転職したばかり帰化申請を行うことは、あまりおすすめしません。

一般的に、転職してから帰化申請を提出するまでに、少なくとも半年から1年程度過ごすことが望ましいと考えられます。

転職後半年未満の場合、転職先の仕事の安定性や継続性を確認できないし、申請者の生活や家計の安定性を判断しにくくなります。

そのため、申請前に法務局に相談し、帰化申請の要件を十分に確認した方がいいです。

• 帰化申請の1年前に転職歴がある場合

転職の具体的な状況によって、帰化審査に影響を与える可能性があります。

まず、過去に転職回数が多く、その結果、年収が下がた場合、帰化申請にマイナスな影響を与える可能性があります。

一方で、転職回数が多いでも、転職後に年収が継続的に上がる場合、転職の必要性や合理性、収入の安定性が証明できて、帰化許可申請にマイナスな影響を与えないかもしれません。

また、法務局は転職歴について、申請者の職歴全体に対して、より詳しく審査を行います。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」ビザを有する申請者は転職歴がある場合、転職後の業務内容が当該在留資格の活動範囲に適合しているかどうか確認されます。

つまり、申請者が過去に資格外活動を行うかどうかを審査します。

もちろん、入管法を守ることを前提に、同一業界内でキャリア形成のために転職した場合、一般的に比較的積極的な評価を受ける傾向があります。

• 申請者が失業期間がある場合

前職を退職してから新しい会社に入社するまでのブランクは、申請者が失業状態になるでしょう。

この期間の有無も、帰化審査に影響を与える可能性があります。

短期離職で、求職者になるのが普通です。

その間、個人状況の事実を法務局に届ける必要があります。

一方、長期間に失業状態が続ける場合、その期間の生活費の出所や家計の安定性に疑問を持たれる可能性があります。

また、就労期間と失業期間は納付すべき保険の種類が異なり、保険料の納付方法も変わります。

失業期間中の保険料は原則として自分で納付する必要がありますが、減免申請を行うことも可能です。

しかし、減免申請もせず、保険料の納付も行わない場合、発見されると、帰化申請に非常にマイナスな影響を及ぼすおそれがあります。

帰化申請前後に、転職は、その時期や内容により、帰化審査に与える影響が異なります。

そのため、今後帰化が検討される場合、次のような対応策を参考したうえで次のステップに進むことがおすすめします。

・転職後、少なくとも半年～1年程度の期間を過ごしてから帰化申請を行う

・帰化が許可してから転職するを考える（転職後収入が向上する場合検討可）

・帰化申請後に転職した場合、速やかに法務局に連絡する

・転職に関する事情を正直に法務局へ説明する。偽装や嘘を伝えることは絶対だめです。

転職は多くの方にとって、人生の重要な計画の一つです。不明な点ががある場合、専門の行政書士に相談することをおすすめします。