まず、申請者本人が現在居住している地域を管轄する法務局に事前予約をして面談を受ける必要があります。この面談では、法務局が申請者が帰化申請の要件を満たしているかどうかを確認します。原則として、申請者本人が直接法務局に連絡しなければなりません。

法務局の判断で申請条件を満たしていると認められた場合、担当官から今後の申請手続きの流れ、必要な書類、および帰化申請書などの記入用の見本が渡されます。

　帰化申請に必要な書類を集めることは、時間がかかります。申請者は母国で必要な書類を収集するだけでなく、日本国内でも多くの書類を集める必要があります。

　ビザ申請を行う際、場合によって補足資料を提出することも可能ですが、法務局が指定した書類以外の提出は受け付けられません。

　申請者は、面談の際に法務局から指定された書類一覧に基づいて、自分で必要な書類を収集し、申請書などを作成する必要があります。

　すべての書類がそろったら、法務局へ持参し、書類の確認を受けます（事前予約も必要です）。

　法務局の担当官が書類を確認するため、一定の時間を必要です。

　また、確認の過程で申請者にいくつかの質問が行われる場合もあるため、
申請者にはある程度の日本語会話能力が求められます。

　書類の確認が完了し、提出した資料に問題がなければ、帰化申請の受理が行われます。一方で、書類の準備が不十分であったり、内容に不備がある場合は、修正や追加資料の提出が求められます。

　書類確認と申請受理が同日に行われるケースも多くあります。受理の際には、日本に在住している申請者の家族全員が出席する必要があり、担当官の前で申請書に署名・押印し、宣誓を行います。

　申請の受理から数か月後、法務局から面接の通知が届きます。家族全員が面接対象となりますが、15歳未満の子どもは通常、面接を免除されます。

　面接では、申請書の内容や帰化の理由についての質問のほか、申請者および家族の日常生活や仕事の内容などについても質問されます。

　帰化申請の審査では、主に書類審査、電話による確認、そして実地調査が行われます。調査が必ず実施されるわけではありませんが、まったく行われないというケースは少ないです。電話による確認は勤務先に行われることが多く、場合によっては申請者の自宅を訪問したり、申請者の友人や近隣住民に対して聞き取りが行われることもあります。

　帰化の審査期間はおおむね半年から1年ほどです。審査が進むと、申請者に法務局から電話で連絡が入ります。

　許可が下りた後は、申請者は法務局の指示に従い、今後の手続きを行うことになります。

　もし不許可となった場合でも、申請者は自分の書類を修正し、再申請することが可能です。