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【中文】技术・人文知识・国际业务签证可以做副业或兼职吗?
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持有“技术・人文知识・国际业务”在留资格在日本居留的人中,有些人会考虑在本职工作以外从事兼职来增加收入。
但是,持有技术・人文知识・国际业务签证,并不刻意自由从事任何工作。副业或兼职是否被认可,取决于该工作的内容是否属于当前在留资格允许的活动范围。
本文将先确认技术・人文知识・国际业务签证的基本思路,再详细说明哪些副业或兼职可能被认可、哪些情况需要取得资格外活动许可,以及实务上的注意点。
技人国签证可以分为三个性质来理解
技术
指使用理学、工学等自然科学领域知识的业务。
例如,IT工程师、系统开发、机械设计、生产技术等,都属于这一类。
人文知识
指运用法律学、经济学、社会学等人文科学领域知识的业务。
代表性例子包括:会计、总务、人事、营业企划、市场营销、咨询等。
国际业务
指需要基于外国文化的思考方式或感受性的业务。
例如,口译・笔译、语言教学、海外交易、海外宣传、设计等,比较容易属于这一领域。
技人国签证中重要的是“学历・职历”与“业务内容”的关联性
技术・人文知识・国际业务签证中,本人的学历或职历,与实际从事的业务之间是否有关联,是非常重要的判断点。
例如:
学习信息工学的人从事IT工程师工作
经济学部毕业的人从事会计或企划工作
利用语言能力或对外国文化的理解从事口译、笔译工作
这些情况相对比较容易说明。
相反,如果专业内容或工作经历与业务内容之间联系较弱,或者工作本身看起来缺乏专业性,就可能在审查中处于不利地位。
这个思路在副业中也同样适用。即使本职工作属于技人国签证的范围,如果副业的业务内容超出了该范围,也不能自由从事。
技人国签证中容易被误解的地方
关于这个在留资格,常见的误解包括:
只要是办公室工作就都没问题
一周只做一点兼职就没关系
即使包含接客,只要是公司员工就可以
本职工作是技人国签证,副业也可以自由做
但实际上并不是如此。
入管看的不是副业还是本业,也不是正社员还是兼职,而是具体从事什么业务。
例如,即使在同一家公司工作,如果工作内容是以下内容:
与海外客户交涉
使用外语进行市场营销
口译・笔译
需要专业知识的企划业务
则相对容易符合技人国签证。
但如果内容是:
收银
商品陈列
配餐
单纯的接待业务
现场作业为主的业务
则可能被认为不属于技人国签证的范围。
技术・人文知识・国际业务签证可以做副业或兼职吗?
结论是,持有技人国签证的外国人,并不是绝对不能做副业或兼职。
但是,这并不是无条件允许的。
判断标准是,该副业或兼职是否包含在当前在留资格允许的活动范围内。
可能不需要额外许可的情况
即使是副业,如果其内容与本职工作一样,属于技人国签证范围内的专业业务,并不一定立即违法。
例如,本职工作是口译的人,副业也从事口译业务,这种情况下,可能不会明显超出当前在留资格的活动范围。
需要许可的情况
另一方面,如果副业工作内容不属于当前在留资格允许的活动范围,原则上需要取得资格外活动许可。
也就是说,问题不是副业所以不”或兼职所以不行,而是这份工作的内容是否属于技人国签证允许的工作。
什么是资格外活动许可?
资格外活动许可,是指在当前持有的在留资格所允许的活动范围以外,从事有收入活动时,需要事先取得的许可。
持有技术・人文知识・国际业务签证的人,如果要通过副业或兼职从事在留资格范围外的工作,原则上需要提前取得该许可。
资格外活动许可在实务上有“包括许可”和“个别许可”的区别。不过,持有技人国签证的人进行副业时,通常应作为个别许可问题来考虑。
需要资格外活动许可的活动
持有技人国签证的外国人,如果要在当前在留资格范围外获得报酬,就需要注意资格外活动许可的问题。
例如:
本职是口译,副业在餐饮店接客
本职是工程师,副业在便利店工作
本职是企划,副业从事仓库作业
本职是会计,副业从事配餐或销售辅助
这些工作与本职完全不同,而且包含接近单纯劳动的内容,因此容易被认为超出技人国签证范围。
不需要资格外活动许可的活动
另一方面,即使有报酬,也不一定都需要资格外活动许可。
代表性情况包括:
当前在留资格范围内的活动
如果副业内容实质上与当前技人国签证允许的活动相同,则可能不需要资格外活动许可。
不属于持续性事业的单次酬劳
例如:
单次演讲
一次性讲课
一次性文章撰写
单次创作活动获得报酬
如果不是作为持续性事业进行,通常可能不会被视为资格外活动问题。
开始副业前应确认的事项
持有技人国签证的人,在开始副业前,至少应确认以下几点。
副业的业务内容是什么
不能只看工作名称,而要确认实际做什么。
该工作是否属于当前在留资格范围内
需要整理这是与本职同类的专业业,还是完全不同的工作。
是否需要资格外活动许可
如果超出范围,就需要事先取得许可。
该工作本身是否可能被许可
即使申请资格外活动许可,根据工作内容,也可能不容易被认可。
本职公司是否允许副业
还需要确认就業規則和雇佣契约。
未经许可做副业会怎样?
如果在没有必要许可的情况下,从事在留资格范围外的工作,可能会引发严重的在留资格问题。
例如:
更新申请时处于不利地位
对在留资格变更产生不良影响
影响将来的永住申请
情节恶劣时,可能发展为在留资格取消等问题
特别是抱着只是做一点点,应该没事、大家都这么做,所以没问题之类的想法开始副业,是非常危险的。
总结
持有技术・人文知识・国际业务签证的外国人是否可以做副业或兼职,重点并不在于它是不是“副业”或“兼职”。
真正的判断标准是,该业务是否属于当前在留资格允许的活动范围。
如果是在当前在留资格允许的专业业务范围内,并不一定需要资格外活动许可。
但如果从事范围外的业务,原则上需要取得资格外活动许可。
此外,即使工作时间很短,单纯劳动或缺乏专业性的业务也容易成为问题,因此不建议自行判断
开始副业前,应充分确认以下事项:
与在留资格的关系
是否需要资格外活动许可
本职公司的就業規則
副业内容是否存在在留上的风险
行政書士法人クローバー法務事務所
代表行政書士
大山悠太
【経歴】
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2017年11月:行政書士試験合格
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【保有資格】
TOEIC745
宅地建物取引士
行政書士(申請取次)
ビジネス実務法務検定2級
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号
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【コメント】(Google口コミ原文)
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【コメント】
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【コメント】
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永住申請2025年12月13日付で許可のご依頼者のお声
永住申請2025年12月3日付で許可のご依頼者のお声
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