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【台湾人との国際結婚・配偶者ビザ申請について】

台湾人との国際結婚・配偶者ビザ申請について

当事務所は台湾人との国際結婚の手続の実績も豊富です。

本記事において、日本人と台湾人が国際結婚をした場合、配偶者として日本で一緒に暮らすには「日本人の配偶者等ビザ(在留資格)」の取得が必要です。

手続きには2つのパターンがあり、それぞれ必要書類や審査のポイントが異なります。

【1】台湾に住む配偶者を日本に呼ぶ場合(在留資格認定証明書交付申請)

◆ 手続きの流れ

 

  1. 日本の入管に「在留資格認定証明書交付申請」を提出

  2. 証明書が交付されたら、台湾の配偶者が日本大使館・領事館でビザ申請

  3. ビザが発給され次第、日本に入国し「在留カード」が交付される

◆ 必要書類(一部)

 

  • 在留資格認定証明書交付申請書

  • 結婚証明書(日台両国で有効なもの)

  • 住民票(日本人配偶者分)

  • 身元保証書

  • 質問書(出会いの経緯・結婚の実態)

  • 写真(2人が交際していた証拠)

  • 日本人配偶者の課税証明書・納税証明書

 

台湾人との国際結婚のポイントと注意点について

①偽装結婚と疑われないよう、出会いや交際の経緯を具体的に証明する資料が必要です。

②台湾側の婚姻手続きだけでは不十分なことがあり、日本での届出も要確認。

③審査期間は平均で1〜3ヶ月ですが、資料不足や不備があると大幅に延びることも。

【2】すでに台湾人配偶者が日本にいる場合(在留資格変更許可申請)

◆ 手続きの流れ

 

  1. 日本の入管に「在留資格変更許可申請」を提出

  2. 許可されれば、在留資格が「日本人の配偶者等」に変更

  3. 新しい在留カードが交付される

◆ 必要書類(一部)

 

  • 在留資格変更許可申請書

  • 結婚証明書(翻訳付き)

  • 質問書

  • 写真資料(交際の実態を示すもの)

  • 住民票(世帯全員分)

  • 日本人配偶者の課税証明書・納税証明書

  • 現在の在留カード

国内に所在する台湾人との国際結婚のポイントと注意点について
  • 「短期滞在」からの変更は原則不可。ただし特別な事情があれば例外的に認められることも。

  • 現在の在留資格が切れる前に、早めの準備と提出が必須

  • 就労・留学ビザから変更する場合も、結婚の実態性が厳しく審査されます

専門家に依頼する必要性とその理由

◆ こんなリスクがあるのをご存じですか?

 

  • 出会いがオンラインだと偽装結婚を疑われやすい

  • 書類の不備で何ヶ月も審査が止まる

  • 一度不許可になると、再申請時のハードルが上がる

  • 相手が短期滞在で来日していた場合、タイミングを誤ると帰国を余儀なくされる可能性も

私たち行政書士は、こうしたリスクを回避し、審査に強い申請書・理由書を的確に作成するプロフェッショナルです。

まとめ

配偶者ビザの手続きは、人生に関わる大切なステップです。
一度でも不許可になると、再申請が困難になり、二人の生活に大きな影響が出ることもあります。

「何をどう準備すればいいのかわからない」
「結婚の実態をどう説明したらいいのか不安」
「審査で不利になりそうな事情がある」

そんな方こそ、今すぐ専門家にご相談ください。

 

全国対応・オンライン申請にも対応しておりますので、遠方の方でもご安心ください。

難波駅直結の大阪の行政書士法人クローバー法務事務所は短期滞在→配偶者ビザへの変更許可申請、年収が低い方々の配偶者ビザ申請、交際期間が短期間かつアプリでの出会い等の高難度案件の許可取得実績が豊富です。

台湾人との国際結婚後の配偶者ビザ申請には、婚姻の証明や交際経緯の説明、収入や居住状況を裏付ける多数の書類準備が求められ、慣れない方にとっては大きな負担になります。当事務所では、面倒な必要書類の収集サポートから、審査に通るための申請理由書や質問書の作成まで丁寧に対応。さらに、オンライン申請に完全対応しているため、ご自宅にいながら全国どこからでも手続き可能です。事務所に来ていただく必要もありませんので、お忙しい方や遠方の方でも安心してご依頼いただけます。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

プロフィール

【経歴】

2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。

2017年11月:行政書士試験合格

2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業

2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化

【保有資格】

TOEIC745

宅地建物取引士

行政書士(申請取次)

ビジネス実務法務検定2級

【日本行政書士連合会登録番号】

第19261116号

専門分野

外国人VISA(在留資格)、外国人雇用等就労・経営管理・永住・結婚ビザ、帰化申請

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