経営管理ビザとは、日本で貿易やその他の事業を経営する、あるいはその事業の管理活動に従事する場合に、一定の条件を満たすことで交付される在留資格です。

この在留資格は、従来の「投資・経営ビザ」を改正・発展させたものであり、「投資・経営ビザ」とは異なり、外国人による投資は必須条件ではありません。また、単に投資を行っただけでは取得できるビザではありません。

      外国人が経営管理ビザを申請して日本で会社を設立する場合、会社の本店所在地として使用する独立したオフィスを用意することが必須条件となります。このオフィスは、出入口を備えた独立した事務所である必要があり、内部には机や椅子、パソコン、プリンターなどの事務用品を設置しなければなりません。また、入口には会社名を表示した表札を掲示し、郵便物を受け取るための郵便受けを設置する必要があります。

 日本で会社を設立する場合、資本金として500万円を会社の銀行口座に入金するか、または常勤の従業員を2名雇用する必要があります。

なお、この2名の従業員は、日本国籍を有する者、永住者、あるいは配偶者ビザの在留資格を持つ者でなければなりません。

経営管理ビザを申請する際、事業計画書は不可欠な資料の一つです。
事業計画書には、今後日本で設立する会社や営む事業の内容、事業の継続性や安定性を詳しく記載し、入管局の厳格な審査を説得できるものでなければなりません。
そのため、事業計画書は経営管理ビザ申請において最も重要な書類の一つであるといえます。

従事する業種の種類は何か（例：貿易、飲食店、EC 等）。

貿易に従事する場合、販売する商品は何か、販売経路はどのようなものか、商品の利益率はどの程度か。

飲食店を開設する場合、1日の来客数の見込みはどの程度か、料理の販売価格はいくらか。

このように、事業計画書には営業計画を具体的に反映させる必要があります。

    日本で事業を開始した当初は、来客数が少ない状況も想定されます。したがって、収益状況については実情に即したものである必要があります。

経営管理ビザを申請して日本で会社を設立する際、申請人に過去の会社経営の経験が必須とされているわけではありません。しかし、申請人自身が過去に会社の代表者を務めていたり、または企業の経営に経営幹部として関与していた経験がある場合、経営管理ビザの申請において大いに有利に働きます。